【大阪】タグに関する記事一覧

司法書士に債務整理や少額事件の法律相談をしたいものの、 昨今の経済的事情から法律相談料が 支払えない方もいらっしゃると思います。 このような方は国が運営する法テラスの制度を 利用することによって 無料で法律相談することが可能です。 弊所も法テラスの登録...

確定申告で住宅ローン控除をする場合に 登記事項証明書が必要となることがありますが 普段登記事項証明書の取得手続きに慣れてない方は 面倒だと思われる方もいらっしゃると思います。 弊所では確定申告で使用する登記事項証明書の取得代行を 全国対応で承っております...

契約書とは、不動産売買などの契約を締結した際にその内容を文書化したものです。 契約といえば、堅苦しく思う方もいるかもしれませんが、みなさんが日常生活を 送る限りは本人が意識するかどうかは別にしてなんらかの契約行為を 行っているのが通常です。 たとえばス...

自己破産等によって債務整理が無事に終わっても その後の生活の目処が立たなければ 債務整理をした意味があまりありません。 債務整理後に生活できるだけの収入がない場合には 生活保護の申請も検討する必要があります。 弊所でも債務整理に付随する形で生活保護申請...

内容証明郵便とは平成○年○月○日に誰から誰宛に どのような内容の文書が差し出されたかを差出人が作成した謄本によって 郵便事業株式会社が証明してくれる制度です。 内容証明郵便が使われる場合としては 貸金の返還請求 敷金の返還請求 交通事故の損害賠償請求 離婚...

敷金とは、将来の損害賠償の担保として家主に預ける金銭のことをいいます。 賃借人の家賃を滞納や賃借人の故意・過失により賃貸物件を毀損した 場合などに敷金をその損害の支払いに充てることによって賃貸人の 負担軽減することを目的としています。 ですので、敷金は...

法人の古物商許可を取得申請する場合、登記事項証明書が必要となります。 弊所では古物商許可申請の際の登記事項証明書のみの取得代行を 全国対応にて承っておりますのでお気軽にご相談ください。 代行手数料等は登記事項証明書(登記簿謄本)取得代行サービスについて...

最近は、不況の影響もあるためか相続登記や相続手続きの自己申請を 希望される方も多くいらっしゃいます。 しかしながら、自己申請をする上でも相続人の確定や書類の作成等で 部分的に判断が困難場合もあります。 このような場合に、一部分のみを弊所でお引き受け...

告訴・告発とは捜査機関に対して犯罪事実を申告して、 犯人の処罰を求める意思表示の一種です。 詐欺や窃盗、暴行・傷害・レイプなどなんらかの犯罪被害にあわれた方等で 犯人が許せない場合に警察等への告訴・告発状の提出を検討する 必要が生じてきます。 ちなみに...

弊所では年末年始も法律相談を受付中です。 (相談は事前予約制となっておりますが、すでに予約が埋まっている日時もありますので、希望時間によっては相談をお受けできない場合があります。) 法律相談可能な範囲は認定司法書士として活動できる範囲内となりますが、詳しく...