銀行や裁判所、その他取引先に公的な証明書を提出するのではなく単に不動産や
会社の登記状況がどのようなものであるかを調査したいだけの場合、
あえて登記事項証明書（登記簿謄本）を取得する必要はありません。

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　そのような場合は民事法務協会の登記情報サービスを利用することによって低価格で
登記事項証明書（登記簿謄本）と同内容の情報を得ることが可能です。

　民事法務協会の登記情報サービスによれば登記所の認証印はないものの実際の
登記情報をオンライン上で表示できますので、迅速かつ低料金での調査が
可能となります。

　弊所でも民事法務協会を利用した登記調査のご依頼を受付中ですので、
お気軽にご相談下さい。

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登記事項証明書（登記謄本）取得代行・調査サービス

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