賃貸借契約終了に伴って原状回復費の負担や敷金の返還額などで
もめることがありますが、
金額的に少額なため弁護士や司法書士等を選任するまでの費用は
出せないという方も結構いらっしゃると思います。

こういった場合にはあえて専門家を選任しなくても紛争の原因が双方の
知識不足によるものである場合は、
原状回復費の負担の程度や敷金返還の可能性に関する知識をつけるだけで
解決につながる場合もあり得ます。

また、不動産業者から不当な請求をされている場合も正しい知識をつけることに
よって業者側に反論をすることが可能です。

弊所でも個人交渉を目的とした敷金返還請求や原状回復費に関するご相談を承って
おりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６－４９６７－９１１９

大阪府大阪市東淀川区瑞光1－3－12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/

マンションやアパートの建て替えなどを理由に立ち退き料の請求をしたり、
されたりしていくら払ったり、もらったりすればいいんだろうと悩む方も
いらっしゃると思います。

その際に、いったい相場としていくら払ったり、もらえばいいのだろうと思い悩む方も
いるかと思いますが、立ち退き料は借地借家法上の更新拒絶等のための正当事由を
補完するために支払うものですので、いくら払ったら適正かという明確な基準は
ありません。

あくまで当事者が納得すれば、いくらでも構わないものですが、賃料の６カ月～
１年分程度を参考に立ち退き料を決定する方もいらっしゃるようです。

立ち退き料交渉は当事者間の駆け引き的な側面があることは否定できませんが、
少なくともお互いけんか腰にならずに、冷静に話し合うのが重要だといえます。

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