2010年 1月の記事一覧
その後の生活の目処が立たなければ
債務整理をした意味があまりありません。
債務整理後に生活できるだけの収入がない場合には
生活保護の申請も検討する必要があります。
弊所でも債務整理に付随する形で生活保護申請のサポートを
行っておりますのでお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先→ 06-4967-9119
<関連リンク>
・債務整理
大阪府大阪市東淀川区瑞光1-3-12
明徳ビル205
司法書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/
そもそも負債をチャラにして1から出なおしたりするようなものをいいます。
最近では、払いすぎたお金が返ってくるという過払い金返還が頻繁に
宣伝されているのが見受けられますが、
過払い金返還はあくまで債務整理の一つの手段であって
債務整理は生活再建のための手段全般をいいます。
また、債務整理を専門家に依頼するにはまとまったお金が必要だと思う方も
いらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。
例えば、法テラスの法律扶助を利用すれば、国の資金援助を受けつつ
司法書士や弁護士等の専門家に依頼することが可能です。
もちろん、法テラスによる国の援助を受けるには法テラスに登録されている
専門家に依頼する必要がありますが、弊所司法書士も法テラス登録相談員
ですので、一定の要件を満たせば法律扶助を受けることが可能です。
弊所でも法テラスの法律扶助を含めて債務整理に関するご相談を
受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先→ 06-4967-9119
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・債務整理
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どのような内容の文書が差し出されたかを差出人が作成した謄本によって
郵便事業株式会社が証明してくれる制度です。
内容証明郵便が使われる場合としては
貸金の返還請求
敷金の返還請求
交通事故の損害賠償請求
離婚に伴う慰謝料請求
遺留分減殺請求
建物明渡請求
賃貸借の修繕請求
売掛金の請求
不法行為被害者による慰謝料請求
不倫の相手方への慰謝料請求
養育費の請求
などが考えられます。
内容証明郵便に記載する内容は形式さえ満たせば自由ですが、記載内容によっては
自己が不利になる場合もありますし、交渉がかえってこじれる場合もありますので、
内容証明郵便を送るかどうかも慎重に判断する必要があります。
弊所でも内容証明郵便に関するご相談を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください。
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賃借人の家賃を滞納や賃借人の故意・過失により賃貸物件を毀損した
場合などに敷金をその損害の支払いに充てることによって賃貸人の
負担軽減することを目的としています。
ですので、敷金はあくまで将来の損害賠償の担保として預けているのみなので、
本来は賃貸借契約終了時に損害といえるものがなければ全額返還すべき
ともいえるものです。
これに対して賃貸借契約をなすにあたっては、礼金という名の金銭を
支払うこともありますが、礼金は、不動産の賃貸借契約の締結の際に
賃借人が賃貸人に対してお礼的な意味合いで支払うものであって
賃貸借契約終了後も返還されることを予定しておりません。
弊所でも敷金返還トラブル等に関するご相談を承っておりますので
お気軽にご相談ください。
お問い合わせ先:06-4967-9119
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・敷金トラブルについて
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弊所では古物商許可申請の際の登記事項証明書のみの取得代行を
全国対応にて承っておりますのでお気軽にご相談ください。
代行手数料等は登記事項証明書(登記簿謄本)取得代行サービスについてを
ご参照ください。
<関連リンク>
・古物商許可申請ぶろぐ
・古物商許可相談室
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最近は、不況の影響もあるためか相続登記や相続手続きの自己申請を
希望される方も多くいらっしゃいます。
しかしながら、自己申請をする上でも相続人の確定や書類の作成等で
部分的に判断が困難場合もあります。
このような場合に、一部分のみを弊所でお引き受けすることや
アドバイスのみを行うことによって費用削減という
自己申請のメリットと自己で申請を行うことによる負担の回避を
実現することが可能です。
弊所では自己申請サポートを全国対応にて行っておりますので、
お気軽にご相談下さい。
尚、自己申請サポート費用につきましては依頼者様の個々の
必要なサポート内容によって異なりますので、
詳しくは弊所までお問い合せください。
問い合わせ先電話番号 06-4967-9119
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・相続相談室
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犯人の処罰を求める意思表示の一種です。
詐欺や窃盗、暴行・傷害・レイプなどなんらかの犯罪被害にあわれた方等で
犯人が許せない場合に警察等への告訴・告発状の提出を検討する
必要が生じてきます。
ちなみに、告訴と告発の違いは、告訴は、犯罪の被害者等の告訴権者が処罰を求め、
告発は告訴権者でない者が処罰を求める点です。
告訴も告発も犯罪行為が許せないとかストーカーなどの今後の犯罪被害防止のために
捜査機関になんとかして欲しいと頼み込むために行うものだと考えていただければ
いいと思います。
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・告訴・告発について
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商売をする方が増えています。
また、ブランド品や携帯電話などの中古ビジネスも流行しているようです。
特にネットオークションでの売買は一般の方でも参加しやすい商売方法として
人気がありますが、古物を売買する場合には古物商許可が必要となる場合が
あります。
古物商許可を取得せずに営業すると罰則を受けることもありますので
ご注意下さい。
尚、古物商許可について詳しくはこちらをご参照下さい。
<関連リンク>
・古物商許可申請ぶろぐ
・古物商許可相談室
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