ようやく新人の採用ができました。
　彼は、平成14年に司法書士試験合格、2年くらい補助者経験はあるようです。
　本人の希望で、司法書士登録はもう少し待って欲しいということですが、早く登録してもらって自分の仕事量を大幅に減らし、信託契約代理店業務に力を入れて行きたいと思います。
　信託契約代理店ももう大詰め、今月末か来月頭に、財務局事務所にドラフト案の提出の予定。
　遺言・相続・信託と相続関連業務の柱ができ、今までの登記案件が減っても生き残れる道ができそうです。
　そのためにも新人に頑張ってもらい、相当の給与の支払ができるよう体力をつけ、もう1人入ってもらい、現在受託容量オーバーしている債務整理事案を処理してもらえればと思います。確かに債務整理で過払い金返還は、ピークを過ぎたかも知れませんが、現在の不況のままなら、多重債務者自体は、減らないと思いますし・・・

　司法書士には、様々な研修がある。司法書士会主催のもの、青年会主催のもの、企業主催の任意のもの等。会主催のものは、当然法律の改正に関するもの、倫理に関するものなどになるが、企業主催のものは様々あり当然参加の義務もない。
　船井総研の経営研究会も企業主催のひとつだ。今研修関係のもので出席して最も面白いのは、この船井総研の経営研究会である。何故なら「よりよいサービスを提供し、事務所の業績アップを図る」という志を同じくしたものが集まり様々な情報を収集することが可能であるからである。当初会費も高く躊躇したが、自分も様々な影響を受けている。例えば、債務整理に関する情報をホームページや他の媒介を使って情報発信をするという考え方を船井は推進している。しかし司法書士の大半は広告は、品位がないなどと否定的である。当初自分もそう思っていたが、この研究会に参加したことで、情報を発信することによって多重債務者が何処へ相談に行けばいいのか知ることになる。
　また開業したての頃は、銀行や不動産会社に飛び込みで名刺を配ったりしていたが、今になって思えばあまりにばかばかしい行為であったことがわかる。何故なら自分の事務所を利用することによる相手のメリットが見えないからである。
　こなんなことに気づいたのもこの研究会に参加したことが、きっかけである。そして今思い切って有資格者の募集に踏み切ったのもこの研究会の影響である。
　不動産登記のパイが少なくなってきた今、債務整理に移行するにしても自分ひとりでこなすには無理が生じ、その債務整理も峠を越えたと見られる。しかし成年後見や相続は成長分野である。しかし旧来の相続登記のみでは、少なくとも船井のメンバーには勝てない。同等に競争するのであれば、登記という狭い枠にとらわれることなく、相続手続全般を行うという差別化を図っていかなければならない。今日はそんな研修だった。
　そして特に今日の研修は、自分の事務所はもとより別に立ち上げた信託契約代理店の運営に生かして生きたい。

　ここのところ全体的に不動産登記の申請が著しく減少しているようである。その証拠に地元田無の法務局に登記の申請をするとすぐに上がってきてしまう。
　うちの事務所も例外ではないが、9月、10月と相続案件をこつこつ拾い、実験的に債務整理の広告サイトに載せたところ、思った以上に問い合わせ、受託が来て大忙しの状態である。
　1人でこなすには精神的にも辛いものがあるが、登記案件の減少をカバーするには十分な量があり、ホームページだけでなく、携帯サイトも充実させていきたいと思う。
　また登記と異なり債務整理は、その事務所・事務所の個性がはっきりするので差別化を図りやすいという特徴もあるようだ。当事務所は安易な破産は避け、可能な限り、任意整理(特定調停含む)、個人再生を活用し、依頼者の精神的ダメージ、あるいはモラルハザードの問題を避けていきたいと考えている。