補助者の山口です。

アクセスいただきありがとうございます。

事務所代表の山口が新しい法律制度についてブログを更新しました。
http://shihoshoshi-yamaguchi.com/blog/category/新しい法律制度

結構個人事業主さんの間では話題になっているそうですね。
相続税が払えなくて店をたたむような事例が減るといいと思います。

全文掲載はインターネット上のルールとして問題があるようですので、
今回からはリンクだけ張ることにします。


今後こちらのサイトは補助者の日記になりそうです。

「貸金業法の改正」

多額の利益を上げる金融業者が蔓延する反面、暴利に苦しむ自殺者が年間八千人に及ぶ日本の現状を改善するために、平成十八年十二月に安倍信三内閣・塩崎恭久官房長官の大英断によって、改正法が成立しました。
貸金業者にとっては「驚天動地」の改正で、平成二十二年六月を目途とする完全施行期限までに、貸金業者は生存をかけて経営改革しなければなりません。同時に、利用者は簡便に借りることが困難となるため、個人破産等が急増する懸念が生じています。

改正法の中身は、
①ヤミ金の刑罰強化
②政府機関による総合的効果的な多重債務者救済措置の推進
③夜間だけでなく日中の取立行為の制限
④自殺の保険金で弁済させる契約の禁止
⑤一社で五十万円以上、総額で百万円以上の場合は、貸金業者に利用者の年収資料を取得する義務
⑥年収の三分の一超など返済能力を超えた貸付（資産がある場合は別）を禁止
⑦出資法の上限金利を二十％に引下げ、これを超える場合は金融業者に懲役刑、
との内容となっております。

現在でも、最高裁の最近の判例によって、利用者にお金が返ってくる（過払い金返還）か、支払うべき金額が激減する等が生じています。
借りたものは返すのが道義とはいえ、あまりに過酷な高利を座視できず、最高裁も苦渋の解釈を展開したのだろうか。この改正法により「借りる」事と「返す」事が調和され、遵法精神に痛みを感ずる事が減り、しかも自殺者が激減すれば幸いです。

「総合法律支援法」

平成13年6月の司法書士改革審議会最終意見書において、その必要性が唱えられ、今は懐かしい小泉首相が、「司法を国民の手の届く処に」「すべての市民が法的救済をうけられるように」と全国に司法ネットを張り巡らせ、紛争を抱えた市民に総合的な法律サービスを提供することを求め、平成16年6月にこの法律が成立しました。

日本司法支援センターはこの法律によって設立された組織で、全国に50か所の地方事務所と10数か所の支部があり、市民の悩みに日々対応し、弁護士・司法書士を紹介して無料の法律相談を行っています。愛称は「法テラス」と言います。地方事務所の一つである法テラス東京は、四ツ谷駅前にあり、近くは、京王八王子駅前のＯＡビル内に法テラス多摩支部が、立川駅北口約7分のコアシティビル内に法テラス立川出張所があります。

法テラスでは、さらに法律扶助や犯罪被害者支援を行っていますので、心配事がある方は、先ずは法テラスに電話をかけられることをお勧めします。電話は050-3383-5321　（多摩）、050-3383-5227　（立川）です。

親切な職員が窓口で対応し、適切なアドバイスのできる専門家を紹介しています。

私の立川の司法書士事務所では、昨年12月に総合法律相談会を実施しました。司法書士・弁護士・税理士・行政書士・が相談員として一緒に同席する方式をとりましたので、複合的な問題を抱えた方に特に好評でした。

今後も多くの法律専門家が力を合わせることが大切であると強く実感した次第です。