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補助者の山口です。

消費者センターへの申請書の作成で金銭を得て居る事業者があるそうです。

紛争等の相談は専門家にすることをおすすめします。

国民生活センターADRを紹介するなどして金銭を取る事業者に注意

　消費者トラブルの解決方法として、消費者に対して、国民生活センターの紛争解決委員会を紹介したり、当委員会への申請書を作成する等して金銭を得ているという事業者に関する情報が寄せられています。

　その内容としては、トラブルを抱える消費者に対して、返金を求める書面の作成等のアドバイスをし、その後、解決が図られない場合に、当委員会のADR手続の申請を勧めるといったものです。また、消費者に対して、当委員会への申請書の書き方についてアドバイスを行い、申請書を作成し、金銭を受け取っているとのことです。

　さらに、当委員会の手続を経てトラブルが解決した際には、事業者に対して「成功報酬」を支払うことを約束しているケースもみられます。

　弁護士等の資格を持たない者が、報酬を得る目的で、他人の法律事務を扱うことは法律で禁止されています※。

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補助者の山口です。

過払金に関して、国会賠償請求があったようです。

過払い金返還めぐり国家賠償請求
8日ブルームバーグは8日付け日本経済新聞朝刊の報道として「元貸金業者のユニワード（盛岡市）が、利用者の過払い金返還請求をめぐり、国を相手に約３億円の賠償を求める裁判を４月30日に起こした」と伝えている。
＜略＞

グレーゾーン金利が合法と認められるためには、一定の書面が法律の規定に従って提出されていることや、任意に支払ったことなどが必要となりますが、その判断に関して貸金業者が行政指導に従っていたとすると、行政側にも問題があるとも主張出来そうです。

どこまでの要件について行政が指導していたのかの問題はかなり興味深いです。