アクセスありがとうございます。

補助者の山口です。

1日付の日経新聞はまだ読んでいないのですが、
貸金業法の規制緩和について　ブログを紹介

貸金業規制、緩和方向に転換か
＜略＞
なぜこの時期になって、このような方針を打ち出すのか

　改正法は、０９年末までに完全施行するよう努めることになっていたが、法の定める最終期限１０年６月にずれ込むことになり、ここでさらに後退することになる。

　貸金業業界は存亡をかけて、熱心なロビー活動を行ってきた。もし総量規制が実施されるとなると、もう借りられなくなった顧客が、弁護士なり司法書士のところに駆け込み、過払金返還請求が増大することが心配されたからだ。業界は、「借入ができなくなった債務難民が発生する」とか、「借りられなくなった人が闇金から借りるようになる」とか、規制のマイナス効果を必死になって訴えていた。

　消費者金融だけでなく、銀行も動き出した。三菱東京ＵＦＪはアコム、三井住友銀行はプロミス、三洋信販、みずほ銀行はオリエントコーポレーション、新生銀行は新生フィナンシャル（旧レイク）、アプラスを子会社、孫会社として抱えている。もしこうした消費者金融が倒産でもしようものなら、財務上大きなマイナスになる。

　さらには政府の都合もある。貸金業法は貸金業規制強化とセーフティネットをセットにしていた。規制強化で借りるところが無くなった人たちには、政府が救済しましょうということなのだが、この準備が思うように進んでいない。もし借りる先がなくて、闇金が跋扈するようになれば、政府が責任を追及されかねない。

　こうしたそれぞれの思惑が絡んで、こうした見直しが行われるのだろうが、国民不在との批判は免れないだろう。
＜略＞

やたらマイナス効果が喧伝されるのは不自然だと思っていましたが、
銀行も動き出しているとするならば、納得ですね。

総量規制に関しては段階的に導入する必要もあるかもしれませんが、
どういった形で決着がつくか目が離せません。

引用部分以外も非常に興味深いので、関心のある方はぜひリンク先にいってください。
特にヤミ金に関する部分は大変面白かったです。

ちなみに、報道の影響で貸金業者の株価は上昇した模様です。

ホットストック：消費者金融株が高い、貸金業規制の緩和検討との報道
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アコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)、武富士(8564.T: 株価, ニュース, レポート)、プロミス(8574.T: 株価, ニュース, レポート)などの消費者金融株が軒並み高となっている。１日付の日本経済新聞は、政府が消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討すると報じた。これを材料視した買いが先行している。
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補助者の山口です。

ブラックリストに関するのニュースを紹介

「弱者救済」と「格差是正」にコード７１の存続は絶対条件！
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　　「過払利息返還請求する人は多重債務者が多い。従ってコード71は多重債務者を生み出さないために必要」というのが業界側の見解であり、「コード71が情報として登録されると新たに借りられなり、過払い金返還請求を思いとどまらせている」主張しているのが「大量受任」の法律事務所などの見解だ。

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■「コード71」廃止による新たな格差

　　定義なく勝手に名付けられた「多重債務者」は、ほとんどは正常な返済を行う優良債務者だ。コード71廃止でまじめな債務者と「過払金返還請求」した債務者とが区別のない同一扱いになれば、そこには借り手側の不公平さつまり格差が生まれる。

　　まじめに支払っている債務者にはその努力の成果のクレジットヒストリーが記録され、より高い与信が提供されるが、廃止された場合「過払い請求」後は、あたかもきれいなクレジットヒストリーの債務者が出現してしまう。特に、「コード71」は、「過払金返還請求」する債務者のほとんどは不良債権化し、融資できない債務者だという事実だ。こうした債務者のクレジットヒストリーが優良な債務者と同じに位置づけることが正しいとすれば「新しい格差」を生む「トリック」、官製偽装行為だ。「コード71の廃止はクソみそに加えてお酢を一緒にするようなものだ」（都地谷ソルティエーシャンテク二シャーナ）がいうことも頷ける。
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繰り返しになってしまいますが、
多くの方が信用情報に傷がつくのを恐れて過払い請求を思いとどまっています。

貸金業者さんは過払い請求をする方の多くが融資できない債務者であると主張しますが、
そういった方はすでに支払いが滞っていたりして、
「コード７１」「契約見直し」の記録がなかったとしても
「延滞」などの情報がすでに記録されていると思います。

融資不能の状態で過払い請求される方は、過払い請求する前から融資不能なのですから、
過払いをしたことを記録しなくても、融資不能だったことは確認できるのではないでしょうか？

私の感覚では過払い請求を現在思いとどまっている方の多くは
「まじめに支払っている債務者」の方だと思います。

過払い金が発生するには長い期間が必要です。
その間延滞もしないで信用情報に傷をつけることなく返済してきたのであれば、
十分信用に足りる方だと思います。

それを法律上の権利である過払い請求をしただけで
「融資不能の多重債務者」扱いすることは妥当だとは思えません。

それこそがクソミソではないでしょうか？

金融庁にはがんばってもらいたいです。