補助者の山口です。

アクセスいただきありがとうございます。

事務所代表の山口が新しい法律制度についてブログを更新しました。
http://shihoshoshi-yamaguchi.com/blog/category/新しい法律制度

結構個人事業主さんの間では話題になっているそうですね。
相続税が払えなくて店をたたむような事例が減るといいと思います。

全文掲載はインターネット上のルールとして問題があるようですので、
今回からはリンクだけ張ることにします。


今後こちらのサイトは補助者の日記になりそうです。

「貸金業法の改正」

多額の利益を上げる金融業者が蔓延する反面、暴利に苦しむ自殺者が年間八千人に及ぶ日本の現状を改善するために、平成十八年十二月に安倍信三内閣・塩崎恭久官房長官の大英断によって、改正法が成立しました。
貸金業者にとっては「驚天動地」の改正で、平成二十二年六月を目途とする完全施行期限までに、貸金業者は生存をかけて経営改革しなければなりません。同時に、利用者は簡便に借りることが困難となるため、個人破産等が急増する懸念が生じています。

改正法の中身は、
①ヤミ金の刑罰強化
②政府機関による総合的効果的な多重債務者救済措置の推進
③夜間だけでなく日中の取立行為の制限
④自殺の保険金で弁済させる契約の禁止
⑤一社で五十万円以上、総額で百万円以上の場合は、貸金業者に利用者の年収資料を取得する義務
⑥年収の三分の一超など返済能力を超えた貸付（資産がある場合は別）を禁止
⑦出資法の上限金利を二十％に引下げ、これを超える場合は金融業者に懲役刑、
との内容となっております。

現在でも、最高裁の最近の判例によって、利用者にお金が返ってくる（過払い金返還）か、支払うべき金額が激減する等が生じています。
借りたものは返すのが道義とはいえ、あまりに過酷な高利を座視できず、最高裁も苦渋の解釈を展開したのだろうか。この改正法により「借りる」事と「返す」事が調和され、遵法精神に痛みを感ずる事が減り、しかも自殺者が激減すれば幸いです。

「総合法律支援法」

平成13年6月の司法書士改革審議会最終意見書において、その必要性が唱えられ、今は懐かしい小泉首相が、「司法を国民の手の届く処に」「すべての市民が法的救済をうけられるように」と全国に司法ネットを張り巡らせ、紛争を抱えた市民に総合的な法律サービスを提供することを求め、平成16年6月にこの法律が成立しました。

日本司法支援センターはこの法律によって設立された組織で、全国に50か所の地方事務所と10数か所の支部があり、市民の悩みに日々対応し、弁護士・司法書士を紹介して無料の法律相談を行っています。愛称は「法テラス」と言います。地方事務所の一つである法テラス東京は、四ツ谷駅前にあり、近くは、京王八王子駅前のＯＡビル内に法テラス多摩支部が、立川駅北口約7分のコアシティビル内に法テラス立川出張所があります。

法テラスでは、さらに法律扶助や犯罪被害者支援を行っていますので、心配事がある方は、先ずは法テラスに電話をかけられることをお勧めします。電話は050-3383-5321　（多摩）、050-3383-5227　（立川）です。

親切な職員が窓口で対応し、適切なアドバイスのできる専門家を紹介しています。

私の立川の司法書士事務所では、昨年12月に総合法律相談会を実施しました。司法書士・弁護士・税理士・行政書士・が相談員として一緒に同席する方式をとりましたので、複合的な問題を抱えた方に特に好評でした。

今後も多くの法律専門家が力を合わせることが大切であると強く実感した次第です。

アクセス頂きありがとうございます。司法書士山口達夫です。

裁判員制度の導入など、司法をより身近なものとしようとする司法制度改革が謳われて久しくなりますが、一般市民にとって、本当に法律家の存在は身近なものとなったでしょうか？

「人」が好きで「人」に関わる仕事がしたいと思い司法書士となり３０余年、不動産・商業登記を中心に依頼者の信頼に沿えるよう誠心誠意努力参りました。が、ここでもう一度原点に立ち返り、「街の法律家」として市民の方々から必要とされる事務所にしたいと考え、この発展著しい立川に新事務所を構えました。

依頼者に対し、司法書士として迅速且つ的確なサービスを提供することは言うまでもありませんが、それ以上に当事務所が大事にしているのは「心の在り方」です。つまり、社会的正義・公平を実現しつつ、当事務所に依頼して頂いた方が少しでも幸せになれるよう、努力していくことが一番大事だと考えています。その結果として、これまでに培った知識・経験を社会に還元できれば幸せです。

当事務所は、立川市、日野市等多摩地域だけでなく、東京都全域、神奈川県、千葉県、埼玉県等近隣地域はもちろん、事案によっては、全国対応でお手伝いさせて頂いておりますので、ぜひ一度お気軽にご連絡下さい。

「明日の司法書士像はどうあるべきか？」

LECでの講演は無事終了しました。

講演の概要は以下のとおりです。

「変革時代における司法書士のあり方」

１） 従来の業務形態
中心業務は登記であった。
得意先は、金融機関や不動産業者などの大量発注者が中心であった。
司法書士会の会費の構造は、定額会費、事件数割額会費であった。
右肩上がりで安定した業種であった。３年もすれば経営は安定していた。

２） 事前規制から事後の監視の社会・超高齢社会へ
規制緩和の実施（入口）と紛争の多発（出口）
社会司法制度改革審議会意見書による改革の実施
弁護士増員・ロースクール・裁判員制度・司法書士への簡裁代理
弁理士の共同訴訟代理権・税理士の出廷陳述権・法テラス・ＡＤＲ

３） 超高齢社会
登記件数の激減
持家制度の達成
１００年来の不景気
家族崩壊と成年後見と相続

４） 必要な心構え
顔の見える司法書士＝本人確認・実体法上の法律行為の確認
市民の信頼と広報活動＝市町村の相談業務・市民相談
優秀であることと信頼されることについて
人生に師を持つべし。目標を掲げるべし。息長く研鑽すべし。
経営と資格の一体性（何のための士業か）

５） 司法書士の業務と将来
相談業務の制限撤廃
家事事件・執行事件・控訴審の関与
合意管轄の代理権

６） 実現への道
全ての制度は国民の支持のもとに
全ての制度は法律によって実現
政治家と司法書士

７） 行動が制度の実現を可能とする。
一人でできないことは、二人で、二人でできないことは四人で

講演のビデオファイルが後日Lecの法律文化のページでストリーミング再生できるようになるそうです。

東京都立川市曙町二丁目31番15号　
日住金ビル　3階
司法書士　山口達夫事務所　代表　山口　達夫


TEL:042-521-0888
FAX：042-595-8602
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一人で悩んでいませんか？

人生には色々な山があります。語れぬ谷も沢山あります。
でも、失敗があればこそ、人生が豊かになると信じています。
どんなことでもお気軽にご相談下さい。
無料法律相談いたします。まずはお電話下さい。

司法書士報酬の目安

不動産登記

所有権移転　　課税標準額1000万円まで　52,500円
抵当権設定　　債権額　1000万円まで　　　42,000円
抵当権抹消　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,750円

商業登記

会社設立（電子定款作成料込）　　　　　　　105,000円から157,500円
役員変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,750円
公告方法の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　15,750円

相続登記

相続による移転　課税標準額1000万円まで　52,500円
遺産分割協議書案作成　　　　　　　　　　　　　21,000円から
相続関係説明図作成　　　　　　　　　　　　　　　5,250円　　　　　　　　　　　
（付随報酬）
戸籍等の取寄料　　　　　　　　　　　　　　　一通　1050円

債務整理

任意整理　　　　　　　　　　　　　　　一社あたり29,400円
　　（減額報酬はいただきません。過払金が出た時は返還額の21％）
自己破産（申請書作成）　　　　　　　　　　　　126,000円から
過払金返還請求　　　　　　　　　　　一社あたり　5250円（完済の場合）
　　　　　　　　　　　　　　成功報酬　任意交渉の場合　　　21％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訴訟の場合　　　　　　25.2％

和解・簡易裁判所訴訟代理

敷金返還請求　　　　　　　　　　　　　　　返還額の21％（最低金額15,750円）
家賃の支払請求　　　　　　　　　　　　　　支払額の21％（最低金額52,500円）

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