１日、外務省と法務省が
日本語を話せる外国人の入国・滞在を
優遇する方針検討し、この方向で
すすめることを固めた旨の報道がありました

厚生労働省や文部科学省など
関係省庁とも調整を諮ったうえで
来年の通常国会に
法務省から、出入国管理・難民認定法の
改正案を提出する予定とのことですが…
この案…どうなんでしょうねぇ（汗）


報道によれば、日本語が不自由な
外国人による地元住民とのトラブルや
犯罪の増加などの事情が背景にあるような
内容が書かれています

以下私見ですが…
確かにこの点をとらえれば
日本語能力を基準にするのは
日本にいる外国人も
日本語を勉強するかもしれませんし
これから日本に来る外国人も
多少なりとも日本語を勉強するかもしれませんから
制度的には悪くないように思います

しかし、外国人に関しては
以前より、実習生などの在留資格を持つ
労働条件の改善など関する問題が
報道されることが多かったように思います

この点を問題視して改正案を練るのであれば
日本語能力をもっていれば長期の在留資格を
持つことになりますから……
問題も長期化することになろうかと思います


また、その他の在留資格を持つ
外国人を企業が雇用する際にも

誠に失礼ではありますが
技術力や専門性には優れているが
日本語が堪能ではない外国人よりも
日本語能力は長けているが、
技術力や専門性において劣る外国人のほうが
在留期間が長くなり
結果として優遇されているような気もいたします

これは…もともと、外国人の単純労働を
認めていない現状からは
少々…時代に逆行しているような
イメージがいたします


また、帰化するわけでもないのに
在留資格取得時において
日本語能力を基準の一つとするのは
いかがなものか…など
今後、賛否両論と紆余曲折も
あろうかと思いますが…
どちらにせよ注目の話題となりそうです

PR：債務整理ナビ.link【費用を比較して借金減額の相談と依頼へ！】