特定保険業者（旧無認可共済）である
全国養護福祉会が、昨年１２月に金融庁から
業務改善命令を受けたにもかかわらず
その後も違法な保険販売を続けているとして
２２日金融庁が業務停止命令を
出す方針を固めた旨の報道が出ていました

この件はどういうことかといいますと…
旧無認可共済といわれるものが発端になっています

無認可共済とは読んで字のごとく
「根拠法のない共済」です
ただ…監督官庁がないからと言う訳では
ないと思うのですが…
無認可共済に様々な問題が起こっていたので
消費者保護のためという観点から
金融庁の監督下におかれることになり
保険業法等の一部を改正する法律が
平成１８年４月１日から施行され
新たに少額短期保険業制度が導入されました


これにより、従来無認可共済をおこなっていた事業者は
１．保険会社となる
２．少額短期保険業者となる
３．解散の方向
の３つの選択を迫られることになりました

ただ、上記で３つと書きましたが
実際には…既存の共済団体等は
どうなっていたのかというと
平成１８年４月１日以降も
共済等を行っている場合
保険業法上は特定保険業者と定義され
引き続き原則２年間は共済等を行うことが出来るという
経過措置によって守られていました


今回の報道のあった会は
４月以降の事業継続がはっきりしないのに
そのことを契約者に説明せずに
保険を販売していたために
業務改善命令を受け…その後も新規契約を
結んでいたため今回のような
ケースになったものと思われます



当職の事務所にも
保険会社になるには資本金もかなりかかるため
少額短期保険業者になるという問合せが
数件ありましたが、保険計理人は必要ですし
一定の資本金も必要であり
その他にも、登録するにあたっては
それなりのハードルがあります


今回、実際にこのような処分がなされたことで
いよいよ本年４月以降の問題が
明るみに出てきそうな予感がいたします

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