先日、紳士服のＡＯＫＩホールディングスや
日本マクドナルドが「名ばかり管理職」に対して
残業代を支給する旨の報道があった旨
日記やブログで書きましたが
今度は紳士服販売大手のはるやま商事が
名ばかり管理職に対し、５月から
残業代を支払う旨の報道がありました

これまで見落としていたのかもしれませんが
今回の報道では、青山商事やコナカも
同様に支給されているという
内容も記載されていましたが
詳細な確認は出来ておりません（汗）


先日も少し記載しましたが
売り上げＵＰ、経営改善のためには
生産管理や在庫管理など様々な要因がありますが
なかでも顧客満足度（ＣＳ）に
気をつけつつ様々なプランニングを
たてておられるもケースが多いと思われます

しかしながら従業員満足度（ＥＳ）は
見落とされがちな場合が多いようです
このＥＳをＵＰすることにより
仕事効率のＵＰに繋がり、結果として
残業代などのコストダウンに繋がることがあったり
残業時にかかる電気代などのダウンに繋がったりすることもあれば
モチベーションＵＰによる
売り上げＵＰに繋がったりすることもあろうかと思います


なによりＣＳもＥＳも「人」が
対象であることに変わりはありません
人を大切にすることにより
輪が繋がり、様々なシナジー効果を
生んでいくものと思われます＾

２７日大阪府警生活経済課が
府の登録を受けずに
年金と通帳を預かって
年金を担保に貸付を行っていた案件で
貸付を行っていた者を逮捕した旨の
報道がありました

今回は無登録で貸付を行っており
コレを業としていたのであれば
そのままヤミ金ということになりますが


年金担保融資に関しては
登録業者においても注意が必要です
以前も日記やブログで書いたことがありますが

年金証書・印鑑・カードや通帳を
担保としておこなう、いわゆる年金担保融資は
原則として禁止されており

また、年金の受給権を担保とした貸付も
原則として禁止されています
しかし、例外的に福祉医療機構などは
独立行政法人福祉医療機構法第3条第2項により
融資が可能となっております


つまり通常の貸金業者が
年金担保融資を行うことは出来ないということです
今回のような事例で
貸付を勧誘する業者があったとして
その業者が、弊社は登録業者ですから
ご安心下さい…等といわれても
ご注意いただいたうえで
おかしいな？ここは正規のところ？
…っと思った時は
事前に専門家などにご相談下さい

また、もしも業者に年金証書や通帳
カードなどを預けている場合は
ただちに返還を求めることをお勧めします
また、あわせて司法書士や弁護士に
相談なさった方がよろしいかと思います

当職のブログや日記でも
しばしば書かせていただいている
「振り込め詐欺」ですが
今年１～３月の被害総額は
昨年同時期と比して、件数で１・６倍
被害額で１・８倍となり
まだまだ増加傾向であるとの報道がありました

振り込め詐欺は
報道されるたびに新しい手口を
聞くことが多いのですが
被害があった場合には
相手方の電話番号や口座番号しか分からず
既払い金の救済が困難であるケースが
非常に多い状況です

そのため、私見ではありますが
事前に確認いただくことが
最大の防御となりえます


金融機関が疑わしい口座を凍結し
預金保険機構が仲介して
被害者に返還する仕組みもまもなく
施行されることになろうかと思いますが
まずは「予防法務」
コレにつきます＾＾

実態は金員の貸付であるのに
金銭消費貸借契約ではなく
水や数珠などの商品販売の代理店契約を
結んだうえで実態を偽り
法定金利の７．９～４３．９倍の高金利で
金員を貸し付けた事件があり
この業者の経営者と従業員の計３名を
逮捕したという
警視庁の発表がありました

報道によると、お金を貸す際の名目は
販売拡張立て替え金としたうえで
代理店契約を締結し
貸付金額に応じ水は２万５千円
健康食品は１万～１万５千円
数珠は５千～１万円の利息のかわりにしていたそうです

この手の…出資法の上限金利を
免れる目的で、本来の利息と違う名目で利息を取ったり
今回の様に、金銭消費貸借以外の名目で
実質は利息であるのに売買代金などとして
金員を回収したりする
業者は以前からちょくちょく耳にすることがあります


困った際にはワラにもすがる思いで
借り入れてしまうのかもしれませんが
その選択により茨の道となることおしばしば
あることかと思います
個人の方も経営者の方も資金調達や
生活費の不足による借入れを
検討なさることと思いますが
その選択には十分ご注意下さいませ


特に、生活費不足やギャンブルなどの
日常の借入れは…一度借入れをすると
次の月以降、返済の為の借入れと
浪費のための借入れのサイクルが
出来てしまうケースもありますから
その一歩の前に必ずじっくり考えてみてください

そして…本当に困った際には
ヤミ金に手を出すのではなく
借金の問題を解決すべく
司法書士、弁護士などの専門家に
相談なさることをオススメします

３斤で１００円の食パンなどを用い
格安食品で客を誘ったうえで
高額商品の売買契約を結ばせた
…という事件が報道されていました

これらの販売を行った業者7社に対し
２１日東京都が３ヶ月間の
業務停止命令を出したようです

また、上記のような商法を
餌付け商法とし、消費者への注意を呼びかけるようです


この手の商法は以前からあり
チラシなどで消費者を誘ったうえで
催眠術のような、または何らかの心理的な
手法によって、消費者の購買意欲を煽ることから
催眠商法と呼ばれています

この手の商法は、他にも
ＳＦ商法とよばれたり
「コレ欲しい人！」
「ハイ」…と無料、もしくは例価格でモノを渡し
挙句の果てには「コレ欲しい人！」
…と高額商品を販売する
ハイハイ商法と呼ばれたりしています

いずれにしても…
うまい話はそうはありませんので
消費者の皆さんが購入される際にも
経営者の方が何らかの商品購入や投資をされる際にも
あれ？…と思うバランス感覚が必要かもしれません
また、判断に迷った際には
購入をなさる前に一歩踏みとどまって
専門家に相談して意見を聞いてみるのも
いいかもしれません

先日、紳士服のＡＯＫＩホールディングスが
５月からすべての店長を管理職から外したうえで
残業代を支払う旨の報道がありましたが
今度は日本マクドナルドが
直営店の店長ら、名ばかり管理職に対して
８月１日付で残業代を支給するなどといった
制度改正を行うと発表したようです


私見ですが、今後は賃金形態だけでなく
契約書や定款は勿論のこと
社内の組織組み、株式の整備など
その他の分野も企業におけるコンプライアンス整備を
なさることをオススメいたします

企業イメージＵＰに繋がるだけではなく
リスク回避、取引先様との良好な関係維持
に繋がる可能性もありますし
先日、ブログや日記で書きましたように
顧客満足度（ＣＳ）への第一歩として
従業員満足度（ＥＳ）があがり
結果として売り上げＵＰ、コストダウンなどに
繋がる可能性もあるものと思われます

コンプライアンスなどの整備をおこなうことにより
企業をめぐった、人や取引様との関係は
ＷＩＮＷＩＮな関係になるのではないでしょうか

紳士服のＡＯＫＩホールディングスが
５月からすべての店長を管理職から外したうえで
残業代を支払う旨の報道がありました

同社は０６年４月以降に
労働組合に入っている店長を
非管理職としたうえで
残業代を支払っていたそうですが
新たに非組合員の店長も対象としたようです


社内のコンプライアンスとしては
将来の紛争性の除去および
一時に多額のキャッシュアウトがでるという
デメリットの除去
企業イメージのアップとなりそうですから
非常にいいことであると思います

ただ、顧客満足度（ＣＳ）とともに
重要な従業員満足度（ＥＳ）があります

残業代が支払われるということは
ＥＳに繋がると思われますが
管理職から外すということは
モチベーションのダウンに繋がるかもしれません
また、管理手当てなど
残業以外の手当てが減ったか否かは
記事から計り知れませんが…
もしも減っているようなら
やはりＥＳは下がってしまうような気もいたします


私見ですが…従業員満足度（ＥＳ）がＵＰしないと
顧客満足度（ＣＳ）のＵＰも厳しいと思われます
新たな制度の導入やコンプライアンスの整備には
従業員満足度（ＥＳ）にも配慮しつつ
導入されることをオススメいたします＾＾

自民党が外国人の定住を
推進するための基本法制定の検討
外国人研修・技能実習制度の見直し
及び外国人の受け入れや管理政策を担う
移民庁の設置などの検討に
はいったという報道がありました


外国人が日本において滞在をするには
短期滞在のほか、日本人の配偶者等
人文知識・ 国際業務、投資・経営など
よく目にする在留資格のほか
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
等々の特定の在留資格に
該当しなければならず

日本においては、これまで
正式には移民を受け入れていないという
イメージでしたので、今回の
移民庁設置については様々な議論を
招きそうな予感がいたします


似たようなところでは永住権
というものがあるのですが
これは移民として受け入れているというよりも
あくまでも入管法における
在留資格の一種として受け入れているように思います
実際、原則として
入国の段階で永住者としての
在留許可するのではなく
外国人が一定期間滞在し
条件に適合する場合に永住者として
永住権を持つことになりますので
現実的な運用として、移民受け入れとは
いいがたい状況です


今後、移民受け入れに関しては
ただ単に外国人の労働者受け入れのためだけではなく
一定の戦略と保護、日本の産業空洞化問題の対策
国際私法などの国際関連法の見直し（？）
日本自体の日本人の雇用確保問題など
様々な問題が山積みであるように思いますので
慎重議論のうえ進むことを祈りつつ
今後の動きに注目したいと思います

１日、外務省と法務省が
日本語を話せる外国人の入国・滞在を
優遇する方針検討し、この方向で
すすめることを固めた旨の報道がありました

厚生労働省や文部科学省など
関係省庁とも調整を諮ったうえで
来年の通常国会に
法務省から、出入国管理・難民認定法の
改正案を提出する予定とのことですが…
この案…どうなんでしょうねぇ（汗）


報道によれば、日本語が不自由な
外国人による地元住民とのトラブルや
犯罪の増加などの事情が背景にあるような
内容が書かれています

以下私見ですが…
確かにこの点をとらえれば
日本語能力を基準にするのは
日本にいる外国人も
日本語を勉強するかもしれませんし
これから日本に来る外国人も
多少なりとも日本語を勉強するかもしれませんから
制度的には悪くないように思います

しかし、外国人に関しては
以前より、実習生などの在留資格を持つ
労働条件の改善など関する問題が
報道されることが多かったように思います

この点を問題視して改正案を練るのであれば
日本語能力をもっていれば長期の在留資格を
持つことになりますから……
問題も長期化することになろうかと思います


また、その他の在留資格を持つ
外国人を企業が雇用する際にも

誠に失礼ではありますが
技術力や専門性には優れているが
日本語が堪能ではない外国人よりも
日本語能力は長けているが、
技術力や専門性において劣る外国人のほうが
在留期間が長くなり
結果として優遇されているような気もいたします

これは…もともと、外国人の単純労働を
認めていない現状からは
少々…時代に逆行しているような
イメージがいたします


また、帰化するわけでもないのに
在留資格取得時において
日本語能力を基準の一つとするのは
いかがなものか…など
今後、賛否両論と紆余曲折も
あろうかと思いますが…
どちらにせよ注目の話題となりそうです

東京裁判所と名乗ったうえで
調停への出頭などを名目に
個人情報を聞き出すという不審な電話が
東京都、神奈川、大阪などで
相次いでいるようです
また報道によると、最高裁判所や大阪地裁を
名乗るケースもあるとのことです

通常、期日の呼び出しは書面できますから
裁判所からそのような電話が
かかってくることはまず考えられません

とはいえ…架空請求（振り込め詐欺）の
例でいえば、裁判所と記載された
架空の書面で支払いを求めてくるケースも
考えられますから、覚えのない書面が来た時は

司法書士や弁護士などの専門家に
ご相談なさるか、もしくは今回のような
ケースであれば、実在しているのか否か
事件番号などを、裁判所に
お尋ねになられてもいいかもしれません
ただ、その場合でも
判断がつきかねる場合は
直ぐに専門家に相談なさることを
オススメいたします

社会経済生産性本部の調査結果が
報道されていました
これによると、大企業と中小企業における
部長クラスの平均給与には約２０万円の格差があり
大卒の初任給は1万５７００円の
格差があるとのことでした

調査を行ったのは、報道によると
上場企業”など”７１７社を
対象にしたとのことですが
この…「など」の部分が気になってしまいました


日本における中小企業の割合は
全体の９割以上と認識しているのですが
実際、中小企業と大企業の
調査割合を平等に行ったのか否か…

もしも上場企業をメインにして
その関連会社やベンチャー企業を
中小企業として調査を行ったのであれば…
あくまで私見ではありますが
もう少し格差が出そうな気がいたします

また、少し話がそれますが
正社員だけではなく派遣やパートなどの
平均賃金なども比較すると
深刻な結果となりそうな気がします

雇用確保などによる平等な社会がいいのか…
もしくはあくまでも能力や結果に応じた
成果主義の社会がいいのか…など
大企業と中小企業の格差以外にも
様々な所得格差の問題があるように思います


またまた私見ですが…
従業員のモチベーションをＵＰさせるためには
年功序列を排除して、成果主義を取り入れる
ことが一つの方法ですが

ひょっとすると…従来の日本の
雇用制度である終身雇用に
毎年一定額のベースアップといった
年功序列的な制度が見直されてくるかもしれません
ただ…その様に従来の雇用・賃金形態を
採用された場合でも、これまで
成果主義を取り入れていたのであれば
従業員のモチベーションが
下がってしまう可能性もありますので
ストックオプションなどの
インセンティブを従業員に与えられるなど
なんらかの取り組みをなさることを
お勧めいたします＾＾

何らかの制度でモチベーションをＵＰ
させることにより、企業全体の
売り上げもあがり、結果として
従業員の給与も上がり…また景気も
上がる可能性があるかと思います