３月１日より犯罪収益移転防止法
通称ゲートキーパー法が
全面施行される旨は、先日も日記や
ブログに記載させていただきました

本日は全面施行を控え
若手の司法書士の集まりで
同法に関する講義の講師を
勤めさせて頂きます

この法律は、金融機関等
ファイナンスリース事業者、クレジット会社
宅地建物取引業者、宝石・貴金属など取扱事業者
郵便物受取サービス事業者
電話受付代行業者など、一定の事業者
（特定事業者たる４３業種）に対し、
１）顧客等の本人確認をすること
２）顧客等との取引記録等を作成・保存すること
３）疑わしいと思われる取引である場合，行政庁へ届出ること
等を罰則と共に義務付ける内容となっております
昨年から施行されていたのですが
未施行の部分があったため
本年３月に全面施行になるというわけです

ただ、３）の疑わしいと思われる取引の届出の義務については
弁護士，司法書士，行政書士，会計士，税理士
を５士業とし、これらの業種については
それぞれの業種における守秘義務との関係や顧客の信頼を
損なうものである等の理由から
疑わしい取引の届出の必要はありません


特定事業者が顧客との間で
特定業務のうち、特定取引を
おこなう場合には、本人確認をする必要があり
本人確認記録の保存と、
取引記録の作成・保存が必要になります
また、特定業務に該当するのであれば
取引記録の作成及び保存が必要です


対面取引の場合の本人確認だけでなく
インターネット、メールオーダーなどの
非対面取引の場合も本人確認が必要であり
本人確認の方法も異なります


改めましてご案内ですが…
３月１日より、各業種につき
確認事項が弱冠増えてしまいますが
ご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます


また、５士業の先生方については
疑わしい取引に関する届出義務はありませんが
注意しておかねばならない点などがございますので
本日はそのあたりもあわせて
話してこようかと思います

本法に関しては、もう一度少人数の
研究会で話させていただく予定です
３月に施行となるため他の団体などで
話をする機会はないかと思いますが
また機会があれば講師を
勤めさせていただこうと思います

以前にもブログや日記で記載しましたが
２００８年４月から
「金融商品取引法に係る内部統制」が
全【上場】企業に義務づけられ
これにより上場企業には
内部統制報告書の提出・公認会計士に
よるチェックが義務付けられることになります
この件に関しては、昨年１１月に
金融庁から実施基準案が公表されています

内部統制とは、
１．事業経営の有効性・効率性を高め、
２．企業の財務報告の信頼性を確保し
３．事業経営に関わる法規の遵守を促すこと
これに加え
４．資産の保全
を目的とする企業内部の管理体制のことで
日本版ＳＯＸ法とも呼ばれているものです


２００９年３月期の監査義務なども
注意しなければなりませんが…
会社法との区別をしておいた方がいいと思われます

会社法では、”大会社”を対象に
業務全般にわたる内部統制の整備を求めています
しかし金融商品取引法では【上場会社】が対象なのです
確かに会社法上では
監査を義務付けていませんし、罰則もありません
しかし、金融商品取引法上では
内部統制報告書の未提出や
虚偽記載があった場合、代表取締役等に
５年以下の懲役・５００万円以下の罰金…
法人は５億円以下の罰金制裁があります
ｆ（＾?＾；；；

また…金融商品取引法において
内部統制の整備が求められるのは上場企業ですが
対象企業の財務報告ついては
連結対象企業や関連グループ企業も
含まれることになります
…ということは上場会社などの
係っているファンド等までが
対象となる場合がありそうです


こうなってくるとコンプライアンスの
しっかりした企業が、今以上に増えるかもしれません
今後は内部統制・経営理念・事業計画がしっかり保ち
企業内の定款や契約書の整備は勿論のこと
オリジナル性をもった企業が
正当な評価を受けることになっていくかもしれませんね

４月からの新生活に向けて
２月末?３月にかけて
物件をお探しになられて
引越しをなさる方も
多いのではないかと思います

この時期相談が増えるのが
旧賃貸物件を出られるときの
敷金返還をめぐる家主・借主間の
トラブルでございます

賃貸物件に住まう中で出来た
柱の傷や床の傷、水周りのカビ等
様々な損耗に対し、家主側の
原状回復名目のリフォーム…
これに関しては過大なグレードアップまで
負担するいわれはないのですが

このリフォームが妥当であったか否か
通常住んでいたら出来た傷か否か…
敷金から敷引きをした金額が
帰ってくるのか否か等について
しばしば問題となります

…ただ、工事が完了してからでは
モトモトどういう状態であったのかが
分かりませんので
賃貸物件を出られる際には
必ず日付入りのカメラで
現状を撮影しておくことをオススメいたします

賃貸契約書にも色々と書いておりますが
退去時には賃貸契約書自体を返却をしてしまう
ことが多いため
こちらはコピーをとっておくことを
オススメいたします＾＾

不動産登記申請をインターネットを通じて行う
オンライン登記の申請件数は
本年１月１５日からわずか一ヶ月間で
約５万７０００件に上ったそうです

０６年度の年間申請件数は
１１２２件だったそうですから
大幅ＵＰということですね


また、先日日記やブログでも書きましたが
正確には、不動産登記の【半】ライン申請が
可能になったことで飛躍的に件数が
伸びたものと思われます（汗）

なぜ【半】ラインというかといいますと…
半分オンライン申請をするからなのです
登記申請と登録免許税の納付はオンラインで行って
添付書類はあとから法務局に送付
もしくは持参するという形で登記申請を行う流れです


以前からあったオンライン申請を
便宜上完全オンラインとし、これと比較すると
主に下記のような違いがあります

１．オンライン申請をすると登録免許税が安くなるようになった
２．オンライン申請だと売主、買主等の電子署名が必要だが
　　半ライン申請は、申請等をオンラインで申請して
　　添付書類を別送するため、売主、買主の電子署名が不要である

電子定款が一気に普及したときと同様に
減税という費用削減のメリット
当事者の電子署名不要という利便性が
件数が一気に伸びた理由ではないかと思います

但し、オンラインによる登録免許税の
減税の面でも全ての登記が対象となるのではなく
不動産は所有権保存・移転、抵当権設定
商業登記は株式会社、合名会社
合同会社等法人の設立登記に限られますのでご注意下さい

登録免許税減税というインセンティブは
やっぱり魅力的ですよね
（＞＜）

遠方の登記における専門家の
交通費や日当などの負担減等もありえますし＾＾
積極的に利用なさってみるのも
よろしいかと思います

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
山梨県・富士山ろくの青木ヶ原樹海入り口に
「借金の解決は必ず出来ます！」という看板を
設置してから１年余が経ったそうです
報道によると、この看板により
重大な決断を思いとどまり、もう一度
再スタートする決断をなされた方が
何人かいらっしゃるようです


自己破産のことを誤解していたり
ヤミ金が違法であることを知らなかったり
任意整理や過払い訴訟、個人再生という
再スタートの道を知らなかったりする
ケースが多いのですが
一人で悩まずに、気軽に専門家を
頼られることをお勧めいたします

他にも個人事業者や企業を経営しておられる場合
何らかの事業再生の方向性もあるかもしれません

また、生活に困るような状況であれば
生活費に関しては生活保護を受ける可能性もありますし
法律家への報酬に関しても、法律扶助という
制度利用の可能性があります

なんにせよ…ヤミ金で借りたり
命の決断をしたりと、誤った決断をなさる前に
ぜひ！ぜひ一度専門家の
意見を聞いてみてください
何らかの方向性が見えてくるはずです


今苦しんでおられる皆様！
人生というツアーはまだまだ先が長いのです！！！
来るべきそのときまで歩みを止めることなく
前向きに！うえを向いて…
にっこり笑って…安心して生きていける道を
模索いたしましょう＾＾

春は進学のシーズンですし
転職や転勤も多い季節ではないかと思います

旧住居における
マンションの敷金トラブルにおいては
床の傷やカビがあった場合の
損耗と原状回復等
敷金返還をめぐって
様々なトラブルが考えられますし
新たな賃貸マンション契約時の
トラブルも考えられます

また、一戸建てや
分譲マンションの購入を
検討されるに当たっては
契約時のトラブル、契約解除をめぐるトラブル
仲介業者とのトラブル…
それに…購入した後、想定外の物件の瑕疵
がある場合もあります


皆様の新生活がよりよいものと
なるためにも、出来るだけ
トラブルは避けたいものです

契約書などはキッチリ目を通されたうえで
もしも何らかのトラブルがおこった場合には
迅速に対応なさることをお勧めいたします

法で定めた２日に１回の取り立てを怠ったため
日賦貸金業者が、出資法違反（高金利）
容疑で逮捕されたようです


日賦貸金業者とは
日賦金融とも呼ばれているものです

ブログを書いている本日の法令で言えば
通常の貸金業者の上限金利は２９．２％ですが
日賦貸金業者は出資法で定められた条件をみたせば
特例として上限実質年率５４．７５％の利息を
受領することが認められている業者です

その条件の主なものとしては
１．貸付の相手方は、主として物品販売業、
　　物品製造業、サービス業を営む者で
　　常時使用する従業員が５人以下の小規模”事業者”であること
２．返済期間が１００日以上
３．返済は、返済期間の５０／１００以上の日数にわたり
　　相手方の営業所または住所に、貸金業者”自らが集金”しなければならない
４．通常の貸金業（消費者金融等）と兼業不可
となっております

つまり最終弁済日までの日数を計算して
２日に一回は、借主のところに取り立てに
行かないと”いけない”のです

…ということは、もしも
弁済を振込みでおこなっている
日賦貸金業者があるとすれば違法となります
今回の件はココを捕らえての
摘発ということですね＾＾



他の条件である１．の部分として
サラリーマンや主婦への貸付や
９９日以下の短期間の貸付をおこなっていたり
消費者金融と兼業しているケースもありえるかと思います
ですからこのような業者があったとすれば
出資法違反といえます

こういったケースがあれば
借金の支払いに困った際にとる可能性のある
過払いか否か、残額をどう支払えばいいのか
という…いわゆる任意整理とは
異なるチャンネル、異なる対応となる可能性があります

今後は今回の報道をきっかけに
同様の案件や、専門家への相談が
増えそうな気がいたします

消費者サイドとしては債務整理や
ヤミ金に対する対応に類似するという
ことになろうかと思いますが
企業側としては、日々のコンプライアンスを
保たねばならないという教訓になるのではないかと思います

特定保険業者（旧無認可共済）である
全国養護福祉会が、昨年１２月に金融庁から
業務改善命令を受けたにもかかわらず
その後も違法な保険販売を続けているとして
２２日金融庁が業務停止命令を
出す方針を固めた旨の報道が出ていました

この件はどういうことかといいますと…
旧無認可共済といわれるものが発端になっています

無認可共済とは読んで字のごとく
「根拠法のない共済」です
ただ…監督官庁がないからと言う訳では
ないと思うのですが…
無認可共済に様々な問題が起こっていたので
消費者保護のためという観点から
金融庁の監督下におかれることになり
保険業法等の一部を改正する法律が
平成１８年４月１日から施行され
新たに少額短期保険業制度が導入されました


これにより、従来無認可共済をおこなっていた事業者は
１．保険会社となる
２．少額短期保険業者となる
３．解散の方向
の３つの選択を迫られることになりました

ただ、上記で３つと書きましたが
実際には…既存の共済団体等は
どうなっていたのかというと
平成１８年４月１日以降も
共済等を行っている場合
保険業法上は特定保険業者と定義され
引き続き原則２年間は共済等を行うことが出来るという
経過措置によって守られていました


今回の報道のあった会は
４月以降の事業継続がはっきりしないのに
そのことを契約者に説明せずに
保険を販売していたために
業務改善命令を受け…その後も新規契約を
結んでいたため今回のような
ケースになったものと思われます



当職の事務所にも
保険会社になるには資本金もかなりかかるため
少額短期保険業者になるという問合せが
数件ありましたが、保険計理人は必要ですし
一定の資本金も必要であり
その他にも、登録するにあたっては
それなりのハードルがあります


今回、実際にこのような処分がなされたことで
いよいよ本年４月以降の問題が
明るみに出てきそうな予感がいたします

親代わりの祖父母が
未成年後見人として就任していた場合に
面倒をみていた孫の預金を
勝手に着服したらどうなるか？

本来は業務上横領罪が成立するはずなのですが…
両親や祖父母による場合は
親族相盗例という特例があてはまり
刑が免除されます

このことを前提に、祖父母が
未成年後見人に就任している場合に
どうなるかという争いがあったのですが

この度最高裁において
直系親族間の横領や窃盗に関する刑は
免除されるという刑法の親族相盗の特例は
未成年後見人になった親族には適用されず
刑は免除されないとの初判断がなされました


未成年後見人に限らず
我々司法書士が成年後見人や
任意後見人として就任する場合も
そうなのですが…

成年被後見人等、保護している人の
財産管理や契約を行う場面がある以上
一定のラインをもち
公正な立場を保ち
その人が人間らしい生活が出来るよう
動かねばなりません

我々職業後見人が就任する場合だけではなく
親族の方が就任される倍も
同様ということなのでしょう
ご身内のかたが後見人に就かれている場合
後見人の方自身が判断に困る場合も
あるかもしれません

その様な場合は、動いてしまう前に
後見人として就任していることの多い
司法書士等の専門家に
相談してみることも重要かもしれません

１３日神戸地裁において
消費者金融大手アイフルの子会社ライフに対し
会社更生手続きを開始する以前からの
過払い金を命ずる判決が出ています

同手続き開始前の過払い金に関しては
手続き終了時点で貸し手側の返還は
免責されるとの判断が一般的でしたから
今後もこの様な判決が続けば
借り手側に有利になっていくことでしょう＾＾

ただ、今回の判決は
最判平成１９年６月７日を基にしていますので
継続的な一個の取引と
評価される場合の判決ですから
今の段階では、一律に変わったわけではなく
個別に判断していくことになりそうです


一連取引の判断についても
今後消費者側に有利な判決が
出たとすれば、この判決とあわせて
使えそうな気がいたします

血液がサラサラになるなどと偽って
高額なブレスレットを販売していた
サンキョーコーポレーションが
組織犯罪処罰法違反の罪に問われていましたが
１８日地裁松戸支部において
被告らのいずれが起訴事実を認めたそうです


この手の商法はニセ科学が
基になっており、
以前に私が所属している、司法書士会の
消費者問題対策委員でも
血液さらさら商法被害１１０番を
行いましたので
度々ブログや日記でも書いております


ニセ科学とは、一見すれば科学のようであっても
科学者からすれば全く科学ではないもの
もしくは一部はあっているが、
全てそうではないものまで…

一様に効果が上がるとされていたり…
もしくは根拠や臨床もされていないものが
あったりするんだよ…というモノでございます

因みに…オカルト、心霊現象
あるいは星占いのたぐいを一律に
「ニセ科学」というのではありません

超能力については「超心理学」という学問分野が
存在するので「ニセ科学」と呼べる可能性があったり
宗教に関しても、進化論否定説的なものがあるので
これを科学的根拠
（実際はないかも…というコトらしいのですが）
に基づいて公表するのであれば「ニセ科学」
と呼べるそうです

つまり…一般の…科学者でない人が
科学的根拠があるかの様に見えてしまうものの
総称なんだそうです

この「ニセ科学」によって
全く嘘の、もしくは一部真実が含まれているが
効果は無いものなどが、おそろしく高価で販売されて…
悪質商法に発展することもあります
今回の事件もこの典型的な例と言えるでしょう


真実のものより
ニセ科学の方がわかりやすいレジュメが
用意されていたり…
大々的に宣伝されていたりすることがあったりしますので…
容易に判断がつかないことが多いと思われます


金額の大小によるというわけではありませんけど
良くわからない状態で、
突然高額な商品を売りつけようとしたり
一定の金額を定期的に支払う契約をしたりする
セールスなどがあった場合
ニセ科学の可能性がありえるかもしれませんので
念のため用心なさることをお勧めいたします



また、資格商法、霊感商法、利殖商法など
様々な手口がありますので
私のはビジネスだ！！！…と思い込まずに
おかしいと思ったら身近な方へ
ご相談なさってみてください
本当にビジネスである可能性もありますが
何らかの方向性が見えるかもしれません


企業の経営者の皆様にも
様々なビジネスのお話が舞い込んでくると思いますが
この手のお話にはくれぐれもご注意下さいませ

先日の相続と贈与に関するセミナーですが
無事に講師のお役目を果たさせていただきました＾＾

近いところでは
１．ゲートキーパー法に関する講義
２．有価証券報告書と金融商品取引法
３．渉外相続に関する研究（？）発表
が控えておりますので
しばらくはレジュメ作りにも
時間をとられそうです
ｆ（＾?＾；；；

渉外相続については、実は
まだ未定でして…変更するかもしれませんが
改正もあったことですし
韓国相続について発表しようかと
思っております

時間を作らねば（汗）


このほかにも様々なセミナーを
承っておりますので
お気軽にお申し付けくださいませ＾＾

報道によると、東芝がついに
ＨＤ?ＤＶＤ事業を撤退するようです

ウォルマートもブルーレイに
一本化するようですし
私見としては…ブルーレイが
生き残りそうな予感です（汗）

これにより、ゲーム業界も
あおりを受けそうな予感ですね
ソニーのＰＳ３はブルーレイ対応ですが
エックスボックスはＨＤ?ＤＶＤ
を採用をしているため、
今後は苦戦を強いられそうな気がします

ＤＶＤが出回り始めた頃は
さしたってＰＳ２を
ＤＶＤプレーヤー代わりにしている人も
いたように思いますので
今後レンタルショップに次世代ディスクが
出回り始めた際には
ＰＳ３の売り上げが上がりそうな
予感がいたします（汗）


ＤＶＤ関連企業、ゲーム業界のみならず
様々な業界で連鎖的な影響が起こりそうな予感です

本日１４時より鶴見典礼会館様の会館にて
「相続・贈与について」というテーマで
セミナーをさせて頂きます

人が生きている限り必ず訪れる
家族の旅立ち…来るべき時に備えて
何をすればよいのか
相続人とは？順位は？
遺産分割をするにはどうすればよいのか？
遺言書を作りたいけれどどうすればいいのか？
生前贈与って？？？

というようなテーマで
分かりやすくお話しさせて頂きますので
お近くの方はよろしければ
ご参加下さいませ＾＾

１４日、三条署と県警生活保安課が
年金振り込み用の預金通帳とカードを
担保として受け取った上
高金利で現金を貸したとして
出資法違反（高金利）と貸金業法違反（預金通帳の保管制限）
の疑いで貸金業者を逮捕した旨の報道がありました


年金証書・印鑑・カードや通帳を
担保としておこなう、いわゆる年金担保融資は
原則として禁止されており
また、年金の受給権を担保とした貸付も原則として禁止です

しかしながら例外的に福祉医療機構などは
独立行政法人福祉医療機構法第3条第2項により
融資が可能となっております


つまり通常の貸金業者が
年金担保融資を行うことは出来ないということです
依然として似たような名前を用いて
年金担保ヤミ金が
現在も横行している可能性もありますので
おかしいな？ここは正規のところ？
…っと思った時は、事前に専門家などに
ご相談下さい

また、もしも業者に年金証書や通帳
カードなどを預けている場合は
ただちに返還を求めることをお勧めします
また、あわせて弁護士や司法書士に
相談なさった方がよろしいかと思います