司法書士の鈴木です。

債務整理の仕事をしていると、依頼人の生活保護の申請に関わる機会が増えてきました。

今日の依頼人は、病気で働けなくなってしまい、今年の頭に相談に来られました。
住宅ローンが残り僅かだったこともあり、住宅を売却すれば、借金をすべて返し、引越しの資金も出すことができます。

しかし年金の額が生活保護基準以下だったため、転居を前提とした生活保護申請をするという案件。
自宅の売却、引越し、生活保護申請を滞りなく行うための打ち合わせが各所で必要になります。並行して債務整理も。
今回はすべて支払うことができるので任意整理になります。
生活保護の点では車の売却と、引越し先の賃料に注意が必要です。

生活保護を受けている間は、車の保有と使用は非常に限られた条件でなければ認められず、この条件を満たさず車を保有したり使用すると、保護費を止められてしまいます。
賃料に関しては、住んでいる市区町村（級地と呼ばれます）によって生活保護費が出る上限が決まっているので、それを超えない借家を探す必要があります。
最近はわりかし簡単に見つかるようになってきました。

この方は引越し先が確定すれば、後は保護課に内諾貰えばOK。
なんとかなりそうです。

しかし、今日また別の依頼者の方の件。
お金がなさすぎておかずが買えず、お子さんが体調不良になっているとのこと。
この件はまた別の機会に。

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