決算公告の費用は 日刊新聞紙と官報ではこんなに違う
数日前、お客様から決算公告に関するご相談をいただきました。
■ 決算公告はしなければならないのでしょうか。
すべての株式会社には、決算公告を行う義務があります。
会社法には、決算公告を行わなかった場合は100万円以下の過料が取締役に課せられると規定されています。
しかしながら、規模の小さな会社で実際に公告をしていた会社はそれほど多くないようです。
最近は、次にご紹介するホームページに掲載する方法が認められているので、きちんとした会社は積極的に公開しているようです。
■ 決算公告の費用はいくらかかるのでしょうか。
日刊新聞(全国紙)社系列の広告代理店に直接問い合わせてみました。
決算公告料金は最低でも57万円(別途作成料金もかかります)。
これに対して、官報に決算公告料金は、6万円弱。
昔は、日刊新聞紙か官報でしたが、現在は、これらのほかにインターネットで公告をする方法が認められています。
自社のホームページに掲載するのですが、この方法ですと掲載料は無料です。
>> ご相談は、相談フォームをご利用ください。
→ 事務所のHPです。
会社設立・相続登記
→ 事務所の司法書士ブログです。
PR:債務整理ナビ.link【費用を比較して借金減額の相談と依頼へ!】
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決算公告料金は最低でも57万円(別途作成料金もかかります)。
これに対して、官報に決算公告料金は、6万円弱。
昔は、日刊新聞紙か官報でしたが、現在は、これらのほかにインターネットで公告をする方法が認められています。
自社のホームページに掲載するのですが、この方法ですと掲載料は無料です。
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Category: General
Posted by: sihoshosi25