相続が発生した場合、誰が相続するか

土地などの不動産を所有する方が死亡された場合、その不動産を誰が相続するかは大きな問題です。

法律では、次のような取り扱いになっています。

→　相続登記サイトより抜粋

１．公正証書遺言があるケース
公証人が作成した遺言（公正証書遺言）がある場合には、基本的にそのまま（自筆証書遺言と比較）相続登記で使用することができます。

２．自筆証書遺言があるケース
自筆証書遺言は、民法の規定どおりに作成されている必要がありますし、さらに家庭裁判所で検認手続きを受ける必要があります。
相続登記に使えるかどうかは、内容を見ないと判断できません。

３．遺言書がないケース
このケースでは、（１）法律の規定どおりに相続する法定相続、（２）相続人全員で協議して決める遺産分割協議による方法があります。
ただし、（１）法定相続による場合、（相続人が複数いる場合には）不動産を共同で所有（共有）することになるので、あまりおすすめできません。
また、（２）遺産分割協議による場合には、協議が整わないときに、家庭裁判所で調停を行なわなければならないなど問題になります。