来週から電子認証の方法が変わります。

会社をつくるなら、電子認証ができる、そして登記申請もできる司法書士（登記申請は行政書士がすることはできません。）がおすすめです。

電子定款にすると、印紙税４万円の節約ができます。
４万円はゴールデンウィークのレジャー費用に充ててください。



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最近、ご依頼をいただいてるお客様に実験的にサービスさせていただいていたのですが、4月より本格的にサービスメニューに入れることにしました。

社会保険労務士による「助成金チェックサービス」です。

会社設立を司法書士のところにただ依頼しただけでは、多くの場合、設立登記して終わり、になります。

司法書士は、登記以外のこと（最近は企業法務もありますが）については、専門外ですし、（個人的な意見ですが）積極的に依頼を受けたこと以外のサービスを提供しようという意識は希薄のようです。

だから、もらえる助成金ももらい損なってしまうケースがあるはず。

せっかく返さなくていい助成金があるのだったら、欲しくないですか？
初期コストを抑えたほうがいいに決まっています。

ということで、社会保険労務士さんにご協力いただきまして設立時に、もらえる助成金がないかチェックさせていただきます。

詳しくは４月に。

＞＞　4月まで待てない方は、　相談フォームからご相談ください。




ホームページ「創業支援・相続手続　西尾努司法書士事務所」に、新しいページをつくりました。

「創業を支援させていただいた会社様」というページです。

（現在、設立中の会社様もありますし、ここに掲載していない会社様も当然あります。あくまでも最近の一例です。）

会社設立時には何かとお金がかかります。

「登記」だけの視点で見ても、

定款認証　・・・　５万円

印紙税　・・・・・　４万円

登録免許税　・・・・　最低１５万円

司法書士に依頼せずに、ご自身で登記を申請した場合には、最低で２４万円のコストはかかってしまいます。

司法書士に依頼した場合には、これに司法書士報酬が１０万円程度加算されます。

→　司法書士報酬を変更しました。
　　 費用総額で２９８，０００円〜。
　　 会社の実印、銀行印、角印も含まれています。
　　　＊詳しくは、当事務所ＨＰをご覧ください。


そこで考えていただきたいのは、電子定款のみを依頼するということです。

電子定款にすると定款は紙ではありませんから、そもそも紙を前提としている印紙税は対象外となります。

つまり、４万円は支払わずに済むということです。

弊事務所では、２万円の費用で電子定款のみ作成するサービスを始めました。

これにより２万円分の初期コストを抑えることが可能となります。

電子定款について相談する　＞＞　相談フォーム



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中野の司法書士西尾努です。

こちらでもブログを始めることにしました。

よろしくお願いします。



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