日本プレジデントからの請求書

 

日本プレジデントという会社から、
「請求書」、「督促予告」、「財産差押事前通知」、
「財産差押・訪問集金予告」などの書類が送られてきたが、
払わなければいけないのか？　との相談を受けました。

 

日本プレジデントについて、インターネットで調べたところ、

日本プレジデントの公式ウェブページと思われるものに、次のような記述がありました。

以下に、ＵＲＬと記述の一部を転載します。

http://www.president-club.co.jp/info/1_1.htm

当社名称及び当社の類似名称や関連会社を名乗る業者からのアプローチにご注意ください。

最近、お客さまより、当社及び類似する会社名称や関連会社と名乗る業者から、電話などによる「取引の勧誘があった」とのお問合せが寄せられています。

このような業者（以下に記載）につきましては、当社及び当社グループとは一切関係ございませんのでご注意ください。
事例
＊「永久会員を解除するには○○万円かかる」 「違約金がかかる」
＊「会費の未払いがある」
＊「サービスを利用していないようですね？退会されてはいかがですか？」
＊ 「退会の手続きをこちらでします。」
＊「永久会員を解除するには○○万円かかる」 「違約金がかかる」

 

 

私は、これを見て・・・？？・・・、どういう意味なのか、しばし考えました。
この記述が本当だとすると、相談者に郵送された通知は

日本プレジデントとは無関係の書類、すなわち架空請求だと言うことになります。

逆に、この記述がウソだとしても、やはり郵便物は架空請求という結論になります。

どちらにしても架空請求ですので、この手の郵便物を受け取った人は、

これは架空請求であるという前提で、対処すればよいことになります。

無視する勇気のない人は、弁護士、司法書士、警察にご相談下さい。

 

株式会社川野銀行の休眠担保権抹消

閉鎖登記簿謄本を調べたところ、次のように変遷しました。
株式会社川野銀行（本店、静岡県遠江国城東郡川野村川上１１６番地）
　　　↓
株式会社讃岐銀行
　　　↓
株式会社同盟銀行（同盟商事株式会社）

同盟商事株式会社は、昭和１９年に清算結了しており、清算人がいないため、裁判所に清算人選任を申請しました。（商法４１７条２項、会社法整備法１０８条だと思います）