新手の不動産詐欺事件　　Ｎｏ１９９

記事投稿日時：2014年07月13日日曜日

　昨日７月１２日の中日新聞の２３面のくらし面にＱ・Ａとして東京都の無職の８０代の方が弁護士の方に相談しているのが載っていました。「今野久子弁護士の女性の法律相談」とゆうコーナーの欄です。ではそのまま載せます。
　Ｑ　リバースモーゲージ実は売買契約の偽り
　２年前、「Ａ機構」の職員を名乗る人から自宅を担保に年金がもらえると言われ、契約した。「リバースモーゲージ」という方法だそうで、３０万円の年金が４年間支払われる予定が、２年分で停止。おかしいと思ったら裁判所から突然、競売開始決定の通知が届いた。登記簿では自宅はＡ社の名義になり、金融業者の抵当に入っていた。

　弁護士さんの答えも載せます

　Ａ　被害の最小化を優先
　リバースモーゲージというのは、持ち家を担保に国や自治体、銀行などの民間金融機関から年金型の生活資金を借りる制度です。通常、死後に自宅売却などで借金を返すことになるので、預金や年金がすくない高齢者でもお金が借りられ、死ぬまで住める便利なシステムと宣伝されています。
　ところが、契約書をみるとリバースモーゲージとは似て非なる物。契約はあなたが自宅の土地建物をＡ社に売り、Ａ社が代金を月賦で払う内容で、あなたが「年金」と思ったお金は毎月分割で支払われる売買代金。それをＡ社が支払えなくなったのです。一番の問題は、特約で死亡するまで居住可能としながら、自宅は売買でＡ社の所有に移転登記され、Ａ社がそれを担保に融資を受けることをあなたが承諾した内容であること。Ａ社が返済できないと競売に付され住めなくなる危険がある契約です。
　現にＡ社はすぐに金融業者に抵当に入れました。競売開始決定になったのは、その抵当権が実行されるからです。Ａ社が初めから「年金」を支払えなくなると知りつつ契約をしたなど、事情によっては詐欺の疑いもあります。刑事告訴も考えられますが、優先するのは被害を最小化することです。競売の実行まで最低売却価格の決定、入札、開札、売却許可決定などがあり、最短でやく３〜６カ月くらいで実行されます。国民生活センターか地元の消費生活センター、弁護士会の消費者問題専門の相談または法テラスでの相談を。Ａ社に代金の不払いを理由に売買契約を解除しての交渉、債権者への競売取り下げ交渉、刑事告訴の是非や時期など的確な方法を考えてもらいましょう。

　
　新聞欄は以上です。私たち司法書士の事務所にこのような売買登記の依頼がされた場合、やはり話をよく聞く必要がありますね。根掘り葉掘り聞く必要が有ります。皆さんできますか？私も過去のプログＮｏ．５（２０１１年８月６日）「不動産詐欺事件　その２　せっかく阻止したのに」を書きましたが、結構私は話がおかしいと思い、かなりくどく聞いています。やはりおかしいと思ったら詳しく聞くべきです。司法書士が最後の砦ですからね、聞かなくてはいけませんね。でも登記所で書類作成の相談員に相談して申請書類を作られると、最後の砦もなくなり、悪党共に喜ばれる事になり、相談員があった方がいいのかどうかは疑問です。結構不動産屋さんは相談しているみたいです。本当は相談員を置くのは怖いですよ。つい先日、ある自治体の農業委員会で働く職員が転用書類を作りたいと相談に来た素人の方に、「面倒くさいので代書さんに行け」と言ったそうで、このように言われたと言って代書に来たお客さんがいました。これでいいのだと思います。この依頼人は私のところに来たわけではありません。あくまで他から聞いた話で私は依頼はされていません。でも実話です。

　