鹿児島の身近な法律家のブログ-司法書士ブログ

【過払い金】タグに関する記事一覧

前回は遺産分割において未成年者がいた場合の問題について説明しました。今回はその続きです。遺産分割において未成年者とその親権者の利益が相反する場合、未成年者の利益を保護する制度はないのでしょうか？このような場合に対して民法は「特別代理人」の選任制...

前回は特別縁故者への財産分与を説明しました。今回は遺産分割に戻って説明します。遺産分割は相続資格を有する相続人等が全員参加しなければなりません。が相続人の中に未成年者がいた場合少し厄介な問題が出てきます。と言うのも未成年者は民法上法律行為に一定...

前回は特別縁故者への財産制度と共有との法律問題について説明しました。今回はその続きです。前回共有者への帰属より特別縁故者への財産分与が優先されることになりましたが、登記手続きはどのようなものになるのでしょうか？まず特別縁故者への財産分与が優先さ...

前回は特別縁故者への財産分与に関してのある問題があることについて説明しました。今回はその続きです。さて民法２５５条に「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がいないときは、その持分は他の共有者に帰属する」と定めています。では...

前回は特別縁故者とはどのようなものが対象になるのかを説明しました。今回は特別縁故者への財産分与制度にある法律上の問題を抱えていたことを説明します。民法には「共有」という制度があります。物に対する絶対的な権利「所有権」は一つの物に対し一つしか成立...

前回は特別縁故者への財産分与について説明しました。今回は特別縁故者とはどのようなものが当てはまるかについて説明します。特別縁故者とは相続人「以外」の者で被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった...

前回は相続人の不存在について説明しました。今回はその続きです。利害関係人または検察官の請求により家庭裁判所により相続財産管理人が選任されるとその公告がなされ ①２か月間相続財産管理人は相続財産を保存しながら相続人の出現を待つことになります。 ②こ...

前回は相続人の不存在について説明しました。今回はその続きです。相続人の存在が明らかでない場合には相続財産は法人となります。（＝相続財産法人）が当然法人を代表するものが必要になるので利害関係人または検察官の請求により家庭裁判所は相続財産管理人を選任し...

前回から相続人の不存在の制度について説明しています。今回はその続きです。民法９５１条にて「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする」として相続財産を財団法人化する旨を定めています。この相続人が明らかでないときとは相続人がいないの...

前回は財産分離制度について説明しました。今回は相続人の不存在について説明します。相続人がいないことと遺族がいないことは必ずしも一致しないことは以前にも説明しました。その理由として相続人は相続を放棄できるからです。では相続資格を有する方々が全員放棄を...