【立川市の司法書士】タグに関する記事一覧

前回は有責配偶者からの離婚請求について説明しました。 今回から離婚の効果についてみていきます。 離婚とは婚姻契約の解除であるので、離婚の効果とは婚姻で発生した効果の解消になります。ただその効果の解消は将来に向かっての効力となりますし、婚姻はコミュニティ...

前回は有責配偶者からの離婚請求について説明しました。 今回はその続きです。 前回の例で離婚請求を認めた最高裁の内容はどのようなものだったのでしょうか? 一部抜粋ですが「夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に...

前回は法定離婚原因について説明しました。 今回もその続きです。 ④回復の見込みのない強度の精神病 これはそれまでの離婚原因と異なりどちらかに有責がある訳ではないけれども離婚を請求できる点が特徴だと言えます。この規定は戦後にGHQの関与の元により付け加え...

前回は悪意の遺棄について説明しました。 今回はその他法定離婚原因について説明します。 ③3年以上の生死不明 3年以上相手方配偶者が生死不明の状態になれば離婚が可能となります。これは単なる行方不明だけでなくその生死も不明な場合に適用があります。確かに相手...

前回は法定離婚原因の一つである不貞行為について説明しました。 今回はその続きです。 さて、不貞行為は浮気等の第三者との肉体関係が該当することは前回説明しました。では夫が強姦を犯した場合その行為は通じ合ったのではないので不貞行為にはあたらないとの夫の主張...

前回は重婚について説明しました。 今回はその他の婚姻障害事由を説明します。 ③再婚禁止期間を過ぎていること これは女性のみに適応がある規定です。条文は「女は、前婚の解消又は取り消しの日から6箇月を経過した後でなければ、再婚することができない」とされてい...

前回は婚姻障害事由について説明しました。 今回もその続きです。 ②重婚でないこと 婚姻は一人のみとしかすることができません。日本は一夫一婦制ですので当然といえます。誤って後婚の婚姻届が受理されると後婚は取り消しのできる婚姻となります。取り消された効果は...

前回は夫婦間の契約取り消し権について説明しました。 今回はその続きです。 夫婦間には契約取り消し権が認められていることは前回も説明しました。がそれを条文通り無条件で認めれば離婚前に合意していた財産分与についても取り消しかねません。そこで最高裁は夫婦が破...

前回は夫婦別産制について説明しました。 今回は夫婦間の契約取り消し権について説明します。 面白い規定だと思います。 「夫婦間で契約をしたときは、その契約は、婚姻中、何時でも、夫婦の一方から取り消すことができる。但し第三者の権利を害することはできない」...

前回は日常家事の連帯責任について説明しました。 今回は「夫婦別産制度」について説明します。 日本の民法の夫婦の財産の原則は「夫婦別産制」となっています。条文では「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする」と定め...