個人再生手続が認可された後に転職すると裁判所への報告が必要ですか？
記事投稿日時：2017年12月11日月曜日
投稿者:エール立川司法書士事務所 カテゴリー: General
エール立川司法書士事務所の萩原です。
１２月も中旬に入ってきまして、皆様お忙しいことと思います。
みんなが忙しい分、事故もトラブルも多い時期ですから、忙しくとも頭はクールに過ごして、余計なトラブルに巻き込まれて余計な作業を増やさないようにしたいですね。
事故やトラブルは向こうから走ってくることもありますから、そこまで見越して予防予防をしておけると何よりです。
さて、個人再生についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生手続が認可された後に転職すると裁判所への報告が必要ですか？」
というものがあります。
お返事は、
「転職後も計画通り支払っていけるのであれば不要です。」
です。
個人再生のお手続きをすると、
借金の金額が、
５分の１（最低１００万円）
か
持っている資産の額
のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、
借金の額が６００万円
で
資産価値１５０万円の車（原則残ローンなし）を持っている
という場合、
６００万円の５分の１である１２０万円
と
資産である車１５０万円
を比べると、車の方が高いので、
この場合は、１５０万円を
原則３年で分割弁済する
という結論になりますね。
毎月の支払額は、
１５０万円÷３６で
４万２０００円くらいです。
こう考えると、
もともとあった借金６００万円のうち１５０万円だけ払えば
残りの４５０万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。
この個人再生は、安定した収入があり、毎月きちんと収入の範囲内で生活しながらも返済をしていけるということが大切な手続ですので、個人再生手続の認可の際にもその点をよく確認されます。
それでも様々なご事情で個人再生の認可後に転職をされるということもあろうかと思いますが、この転職後も従前の計画通り返済をしていけるのであれば、裁判所へ転職したことの報告はしなくても良いというご理解で大丈夫です。
一方、転職後のご収入では返済が苦しい、というような場合は、自己破産への切り替えも含めて検討しなければならないと思いますので、そういったご事情の場合は、まずはご相談頂き、より良い今後のためのより良い方法を一緒に考えましょう。
個人再生について、
ご不明な点やご不安な点が
おありになる方も、
お気軽にご相談頂ければと思います。
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