２年後に子どもの学費が増える場合は、それを考慮して債務整理した方が良いですか？

エール立川司法書士事務所の萩原です。

野球WBCの開幕投手に千葉ロッテの石川投手が起用されることが濃厚、という報道がなされていますね。

事前にある程度情報を開示することで、ファンの注目も集まりますが、事前に分かってしまうと相手国の対策の的になってしまうという難点もありますので、事前開示はなかなか難しいと思うのですが、今回のWBCは結構情報が出回る印象です。。

これが首脳陣の撹乱作戦であることを祈りたいものですね。

さて、債務整理についてご検討中の方からよく頂くご質問として、

「２年後に子どもの学費が増える場合は、それを考慮して債務整理した方が良いですか？」

というものがあります。

お返事は、

「仰るとおりです。」

です。

債務整理の方針を決める際には、収入から支出を差し引いて、毎月の支払い可能額を決めていくのですが、債務整理の方針が任意整理や個人再生の場合は、３年から５年という長い期間で弁済をしていくことになるので、向こう３年から５年のライフスタイルの変化にも注目して債務整理の方針を決めたいところではないでしょうか。

特にお子さんがいらっしゃる場合で、向こう３年から５年の間に進学を控えている場合、学費が増える時期であるということは意識しておきたいところですよね。

もちろん、この学費は、親御さんの援助が受けられるという場合や学資保険を組んでいるという場合は、そもそも対策が出来ているということですが、そういった対策が講じられていないという場合は、夫婦共働きや副業などで収入を増やすか、支出を削るために債務整理の方針を自己破産にするということも検討する必要があろうかと思います。

このように、向こう数年間を見据えた債務整理をすることも大切ですので、ご家庭をお持ちの方で債務整理をご検討中の方もお気軽にご相談下さい。

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