給与所得者等再生の可処分所得はどのように計算するのですか？
記事投稿日時：2016年12月20日火曜日
投稿者:エール立川司法書士事務所 カテゴリー: General
エール立川司法書士事務所の萩原です。
本日の報道によると、プロ野球日本ハムの斎藤投手が背番号１８の返上を球団に申し出ていたとのことですね。
やはり入団からの成績では１８は、、という気持ちもあったのでしょうか。
球団から提示された番号は何と１ということですから、学生時代を思い出して心機一転、という期待も込められているのでしょうね。
しかし、返上した気持ちを考えれば、もう少し気楽な番号でも良かったのではないかとも思います。
さて、個人再生についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「給与所得者等再生の可処分所得はどのように計算するのですか？」
というものがあります。
お返事は、
「計算ソフトがあるので、課税証明書、源泉徴収票をお持ち下さい。」
です。
個人再生のお手続きをすると、
借金の金額が、
５分の１（最低１００万円）
か
持っている資産の額
のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、
借金の額が６００万円
で
資産価値１５０万円の車（原則残ローンなし）を持っている
という場合、
６００万円の５分の１である１２０万円
と
資産である車１５０万円
を比べると、車の方が高いので、
この場合は、１５０万円を
原則３年で分割弁済する
という結論になりますね。
毎月の支払額は、
１５０万円÷３６で
４万２０００円くらいです。
こう考えると、
もともとあった借金６００万円のうち１５０万円だけ払えば
残りの４５０万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。
ところで、個人再生には、
小規模個人再生
と
給与所得者等再生
の２種類がありますね。
両者の大きな違いとしては、
債権者の同意の要否と再生手続上で支払う金額の決め方
が挙げられます。
まず債権者の同意の要否ですが、
小規模個人再生の場合は、債権者の半分以上の同意が必要です。
一方、給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要とされています。
ですから、小規模個人再生で失敗するケースというのは、
債権者の半分の同意が取れなった場合というのが代表例ですね。
給与所得者等再生は債権者の同意が不要なのですが、
借金の金額が、
５分の１（最低１００万円）
か
持っている資産の額
か
可処分所得の２年分
の中で一番高いものの額まで減る、
ということになるので、
小規模個人再生の場合よりも返済額が増える方
も多くいらっしゃいます。
ということで、給与所得者等再生の場合は、可処分所得の計算方法が気になるところなのですが、これは計算ソフトがありますので、その計算ソフトに数値を入れていくと計算出来ますね。
計算に必要なものは、概ね、
・課税証明書
・源泉徴収票
・家賃、住宅ローンの支払額が分かるもの
ですので、可処分所得の計算をしてみたい、という方はこれらの書類をお持ち頂ければ計算させて頂きます。
個人再生について、
ご不明な点やご不安な点が
おありになる方も、
お気軽にご相談頂ければと思います。
本日の報道によると、プロ野球日本ハムの斎藤投手が背番号１８の返上を球団に申し出ていたとのことですね。
やはり入団からの成績では１８は、、という気持ちもあったのでしょうか。
球団から提示された番号は何と１ということですから、学生時代を思い出して心機一転、という期待も込められているのでしょうね。
しかし、返上した気持ちを考えれば、もう少し気楽な番号でも良かったのではないかとも思います。
さて、個人再生についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「給与所得者等再生の可処分所得はどのように計算するのですか？」
というものがあります。
お返事は、
「計算ソフトがあるので、課税証明書、源泉徴収票をお持ち下さい。」
です。
個人再生のお手続きをすると、
借金の金額が、
５分の１（最低１００万円）
か
持っている資産の額
のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、
借金の額が６００万円
で
資産価値１５０万円の車（原則残ローンなし）を持っている
という場合、
６００万円の５分の１である１２０万円
と
資産である車１５０万円
を比べると、車の方が高いので、
この場合は、１５０万円を
原則３年で分割弁済する
という結論になりますね。
毎月の支払額は、
１５０万円÷３６で
４万２０００円くらいです。
こう考えると、
もともとあった借金６００万円のうち１５０万円だけ払えば
残りの４５０万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。
ところで、個人再生には、
小規模個人再生
と
給与所得者等再生
の２種類がありますね。
両者の大きな違いとしては、
債権者の同意の要否と再生手続上で支払う金額の決め方
が挙げられます。
まず債権者の同意の要否ですが、
小規模個人再生の場合は、債権者の半分以上の同意が必要です。
一方、給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要とされています。
ですから、小規模個人再生で失敗するケースというのは、
債権者の半分の同意が取れなった場合というのが代表例ですね。
給与所得者等再生は債権者の同意が不要なのですが、
借金の金額が、
５分の１（最低１００万円）
か
持っている資産の額
か
可処分所得の２年分
の中で一番高いものの額まで減る、
ということになるので、
小規模個人再生の場合よりも返済額が増える方
も多くいらっしゃいます。
ということで、給与所得者等再生の場合は、可処分所得の計算方法が気になるところなのですが、これは計算ソフトがありますので、その計算ソフトに数値を入れていくと計算出来ますね。
計算に必要なものは、概ね、
・課税証明書
・源泉徴収票
・家賃、住宅ローンの支払額が分かるもの
ですので、可処分所得の計算をしてみたい、という方はこれらの書類をお持ち頂ければ計算させて頂きます。
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Category: General
Posted by: airtachikawa
