個人再生のうち、給与所得者等再生のデメリットはありますか？
記事投稿日時：2016年02月18日木曜日
投稿者:エール立川司法書士事務所 カテゴリー: General
エール立川司法書士事務所の萩原です。
本日の報道によると、マクドナルドは、店舗でアルバイトをしたい人のために事前登録制度を始めたそうですね。
登録センターに大量のマックバイト経験者が登録されると、足りない店舗にスポットで行ってもらう、などの措置も理論的には出来そうです。
マックでバイトをしたことがある方は登録を検討してみても良いのではないでしょうか。
さて、個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生のうち、給与所得者等再生のデメリットはありますか？」
というものがあります。
お返事は、
「再生手続の認可後に自己破産への切り替えが困難であることが挙げられます。」
です。
個人再生のお手続きをすると、
借金の金額が、
５分の１（最低１００万円）
か
持っている資産の額
のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、
借金の額が６００万円
で
資産価値１５０万円の車（原則残ローンなし）を持っている
という場合、
６００万円の５分の１である１２０万円
と
資産である車１５０万円
を比べると、車の方が高いので、
この場合は、１５０万円を
原則３年で分割弁済する
という結論になりますね。
毎月の支払額は、
１５０万円÷３６で
４万２０００円くらいです。
こう考えると、
もともとあった借金６００万円のうち１５０万円だけ払えば
残りの４５０万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。
ところで、個人再生には、
小規模個人再生
と
給与所得者等再生
の２種類がありますね。
両者の大きな違いとしては、
債権者の同意の要否と再生手続上で支払う金額の決め方
が挙げられます。
まず債権者の同意の要否ですが、
小規模個人再生の場合は、債権者の半分以上の同意が必要です。
一方、給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要とされています。
ですから、小規模個人再生で失敗するケースというのは、
債権者の半分の同意が取れなった場合というのが代表例ですね。
給与所得者等再生は債権者の同意が不要なのですが、
借金の金額が、
５分の１（最低１００万円）
か
持っている資産の額
か
可処分所得の２年分
の中で一番高いものの額まで減る、
ということになるので、
小規模個人再生の場合よりも返済額が増える方
も多くいらっしゃいます。
と、支払額は多いものの、債権者の同意が不要、という点で、場合によってはありがたい制度なのですが、給与所得者等再生の認可から７年間は自己破産をしても免責不許可事由あり、とされてしまうことには注意が必要ですね。
つまり、債権者の同意なしに給与所得者等再生をして、認可されたら、その再生計画は最後まで完遂する必要がある、ということですので、やはり申立前にきちんと試算をして、実現可能性の高い支払案をつくりたいところですね。
個人再生について、
ご不明な点やご不安な点が
おありになる方も、
お気軽にご相談下さい。
本日の報道によると、マクドナルドは、店舗でアルバイトをしたい人のために事前登録制度を始めたそうですね。
登録センターに大量のマックバイト経験者が登録されると、足りない店舗にスポットで行ってもらう、などの措置も理論的には出来そうです。
マックでバイトをしたことがある方は登録を検討してみても良いのではないでしょうか。
さて、個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生のうち、給与所得者等再生のデメリットはありますか？」
というものがあります。
お返事は、
「再生手続の認可後に自己破産への切り替えが困難であることが挙げられます。」
です。
個人再生のお手続きをすると、
借金の金額が、
５分の１（最低１００万円）
か
持っている資産の額
のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、
借金の額が６００万円
で
資産価値１５０万円の車（原則残ローンなし）を持っている
という場合、
６００万円の５分の１である１２０万円
と
資産である車１５０万円
を比べると、車の方が高いので、
この場合は、１５０万円を
原則３年で分割弁済する
という結論になりますね。
毎月の支払額は、
１５０万円÷３６で
４万２０００円くらいです。
こう考えると、
もともとあった借金６００万円のうち１５０万円だけ払えば
残りの４５０万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。
ところで、個人再生には、
小規模個人再生
と
給与所得者等再生
の２種類がありますね。
両者の大きな違いとしては、
債権者の同意の要否と再生手続上で支払う金額の決め方
が挙げられます。
まず債権者の同意の要否ですが、
小規模個人再生の場合は、債権者の半分以上の同意が必要です。
一方、給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要とされています。
ですから、小規模個人再生で失敗するケースというのは、
債権者の半分の同意が取れなった場合というのが代表例ですね。
給与所得者等再生は債権者の同意が不要なのですが、
借金の金額が、
５分の１（最低１００万円）
か
持っている資産の額
か
可処分所得の２年分
の中で一番高いものの額まで減る、
ということになるので、
小規模個人再生の場合よりも返済額が増える方
も多くいらっしゃいます。
と、支払額は多いものの、債権者の同意が不要、という点で、場合によってはありがたい制度なのですが、給与所得者等再生の認可から７年間は自己破産をしても免責不許可事由あり、とされてしまうことには注意が必要ですね。
つまり、債権者の同意なしに給与所得者等再生をして、認可されたら、その再生計画は最後まで完遂する必要がある、ということですので、やはり申立前にきちんと試算をして、実現可能性の高い支払案をつくりたいところですね。
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Category: General
Posted by: airtachikawa
