エール立川司法書士事務所の萩原です。

昨日の報道によると、大東建物管理は、家賃決済に特化したカード決済代行会社を設立したとのことですね。

日頃債務整理のお手伝いをしているものとしては、こういったニュースを見ると、それが選択肢の１つであって欲しいな、と思うところです。

家賃の支払方法が多様になるのは便利でとてもありがたいことなので、促進して頂きたい一方、カード決済に限定するのではなく、事情に応じて口座引き落とし等の選択肢も選べるようにして頂けるとなおありがたいですね。

さて、過払い金請求についてご検討中の方からよく頂くご質問として、

「過払い金返還請求を自分でやって交渉が上手くいかない場合、事務所に依頼すると返還額が増えますか？」

というものがあります。

お返事は、

「一般的にはそのような傾向にあるようですが、費用対効果もご検討頂ければと思います。」

です。

昨今、すっかり過払い金請求は一般化してきましたので、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼せずに自分でやってみよう、という方も増えているのではないでしょうか。

そこで、取引履歴を取り寄せて、利息の再計算をして過払い金の計算をし、過払い金請求通知を出して、と進めていき、ようやく先方の担当者と交渉を始めるに至ったところで、先方からは、減額された金額での和解提案がなされることが多いようですね。

その減額の幅も最初は大きく、５割減、３割減、というものが多いですので、強気な担当者に当たってしまうとここで折れてしまう方も少なくないのだとか。

こういった場合の対処ですが、先方の減額提案に特段の理由（取引の分断等）がない場合は、事務所にご依頼頂ければ、少なからず過払い金の返還額が上がることはあります。

もちろん、そのプロセスとして訴訟に出したりすることはあると思いますので、手間はかからずとも時間はかかると予想はされますが、相手方にもよるものの訴訟に出した後も○割減というような提案をしてくる会社は少数派です。

一方、ご依頼頂くと、ご費用を頂戴することになりますので、費用対効果もご考慮頂いて、ご依頼頂くかどうかをご検討頂ければ幸いです。

もちろん、ご自身で訴訟をして判決を取る、という選択肢もありますので、色々な選択肢を検討するためにも、まずはご相談下さい。

過払い金請求について、
ご不明な点やご不安な点が
おありになる方も、
お気軽にご相談頂ければと思います。







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