エール立川司法書士事務所の萩原です。


本日の日本経済新聞の記事によれば、
大卒の採用内定者数が、
３年連続で増加しているそうです。


銀行や証券会社を中心に増加している
と記事は伝えています。


こうして少しずつ若者の雇用が生まれてくると、
景気もさらに回復に向かいそうなので、
とてもうれしいニュースですね！



さて、同じく本日の日本経済新聞の記事によると、

厚生労働省は、
国民年金を滞納している人全員に、
延滞金を課すことを検討し始めた
とのことです。

これまでは、
催告状を送っても納付しない人に限って、
督促時に延滞金を課している
という運用ですが、

これを滞納者全員に課すことができるようにする
との運用変更を検討しているとのこと。


債務整理のご相談にお越しになる方の中にも、

住民税
国民年金
国民健康保険

を滞納しておられる方も多くいらっしゃいます。


まだ債務整理のご相談に至っていない方の中にも
お借入があって返済をされつつ、
国民年金の支払いはとりあえず先送りにしている
という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

やはり、消費者金融の方が督促は厳しいですから、
こうしてしまうのは無理もありません。


しかし、
この記事に書かれていたような延滞金の運用が実際に始まると、
国民年金の督促も厳しさを増すのではないかと推測されます。

つまり、
全滞納者に延滞金を課すことができるようになったけど、
実際の督促はそれほど厳しくならない、
ということはあまりないのかな、という印象です。


ですから、
これまで、国民年金等を滞納していたから、
返済が回っていたという方は、
近い将来、国民年金の督促が厳しくなると
ということも頭に入れておく必要があるのではないでしょうか。


延滞分の分納相談には粘り強さが必要なこともありますが、
負債の問題と税金滞納の問題がセットになって、
給与差押などの生活に大きな影響を及ぼしてしまう前に、
まずはご相談頂き、問題を未然に防ぐことも大切ですね。


債務整理について、
ご不明な点やご不安な点が
おありになる方も
お気軽にご相談頂ければと思います。




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