エール立川司法書士事務所の萩原です。




本日の日本経済新聞の記事によると、２０１３年の司法試験合格者が２０４９人と発表されたとのことです。



法科大学院別の合格者数では、慶応、東大、早稲田、中央、京都といった名だたる名門校が合格者１００人越え。



法科大学院を終了しなくても司法試験受験資格が得られる予備試験経由の合格者も１２０人。



ここまでで、合格者のほぼ半数だそうです。


記事によれば、合格者の皆様方も就職に不安を抱えておられるとのことですし、


今や士業の事務所の就職難は雑誌で取り上げられてしまうほどになりましたが、


マイナス思考にならずに、プラス思考で頑張りましょう！







さて、債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、




「税金の分納相談に行きましたが、市役所の人が取り合ってくれません。どうしたらよいですか？」



というものがあります。



お返事は、



「債務整理で減らしたりなくしたりできる借入があれば債務整理をして、後は細かく収支状況を市役所に伝えて交渉しましょう。」



です。




私もご相談者様からお伺いしていて思いますが、滞納税金の回収に対するスタンスは、市役所ごとに大きく異なります。




滞納税金についても柔軟な分納を認めて下さる市もありますし、



給料から家賃と光熱費と市役所が妥当と認める食費を除いた金額は全て税金に充てて、借金は自己破産をして免除を受けるように促す市もあるそうです。




税金は自己破産してもなくなりませんし、財産の調査能力も一般の債権者に比べれば市の方がかなり高く、お給料が入った直後に市が給与振込口座を差し押さえるということもお見かけするので、




やはり税金支払いの優先順位は上げておくのが無難であろうと思います。




ところで、市役所は滞納税金の分納計画を話し合う時に、削れる支出は削って欲しいという希望を持っていますから、



支出の中に「返済」を見つけると、債務整理をして、その返済を減らしたり、なくしたりすることを求めることもあり、



返済の減免が分納相談に応じる条件であることもあります。



お給料が入った直後に市に給与振込口座を差し押さえられて、その月の生活が立ち行かなくなる



という大きな不利益を避けるためにも、まずは債務整理をして、税金に充てられるお金を少しでも増やすことが肝要ではないでしょうか。




債務整理するとどうなるのか、ご不安なことも多いとご推察致しますので、まずはご相談頂いて、いろいろ聞いて頂いて、ご不安を一つずつ解消して頂ければ幸いです。




債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。





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