エール立川司法書士事務所の萩原です。




本日の日本経済新聞の記事によると、豪雨や台風で損傷した家屋の修理を「保険で無料修理できる」と謳い、高額な手数料を請求する修理業者が増加しているとのことです。




シロアリ、ハクビシン、リフォーム、と昔からあるリフォーム業者商法の手法は進化を続けていますので、




ご自宅に訪問して修理などの必要性を説く業者の言葉は、すこし立ち止まって検討してみることが肝要ですね。






さて、住宅ローンの返済を抱える方からよく頂くご質問として、




「消費税が増税すると住宅ローンの返済が厳しくなります。どうしたらいいですか？」




というものがあります。




お返事は、




「住宅ローンの借り換え、条件変更を中心に、債務整理も視野に入れて冷静に検討しましょう。」




です。




新聞報道などによれば、政府は消費増税時に、これから住宅ローンを購入する人への給付金などの支援策は検討しているようですが、




やはり、現在住宅ローンを支払っている人向けの支援というのはなかなか見えてきません。




住宅ローンが収入に比較して元々やや高額の方



住宅ローンを組んだ後に収入が減ってしまった方



などは、消費増税のタイミングで、毎月のお給料から実質生活費に使えるお金が減りますので、毎月の生活が厳しくなることがあります。



増税前の時点でこの点を検討されている方は、冷静に我が家の家計管理ができている方なので、もし現状の生活から何かを変えなければならないとしても比較的選択肢が多いのではないかと思います。



まずは住宅ローンの借り換え、変動金利から固定金利への変更、など毎月の住宅ローンの支払自体に手をつければ何とかなる場合は、これが第一選択肢ですね。



住宅ローン以外にカードローンなどの重い負担がない方はこれを中心に検討するのがよいでしょう。



一方、住宅ローンの返済とば別にカードローンなどの返済もある場合は、債務整理をすることも頭に入れて動き出す必要があります。



住宅ローンの借り換えなどで返済が楽になってもカードローンの返済が重たい場合は、住宅ローンは今まで通り支払って家を残し、カードローンは原則５分の１に圧縮するという住宅資金特別条項付個人再生を中心に、毎月に支払額を減らす方法も検討に値するのではないでしょうか。



債務整理、というとどうしても破産のイメージがつきまとうので、債務整理をすると自宅を失ってしまうのではないかと思ってしまいがちですが、



自宅を残して債務整理をする方法もありますので、選択肢のひとつとしてご検討頂けると幸いです。



住宅ローンの返済についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。




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