エール立川司法書士事務所の萩原です。






本日の日本経済新聞の記事によると、税理士法人が相続税の相談体制を強化しているそうです。




記事によれば、人員増強・無料相談会実施・支店開設など、今後増えると予想されている相続税に関する相談をより多く受けられる体制を整える事務所が増えているとのことですね。




基礎控除の縮小などの税制改正で相続税の課税件数が全国では３万件ほど増加する見込みで、



東京管内では、相続発生件数に対する相続税の対象となる件数が、これまでの７％から３０％程度に増加すると見込まれているとのこと。





相続税はお金持ちにしか関係のないこと、ということでもなくなってきているようですね。








さて、昨日の同じく日本経済新聞に、「無理のない住宅ローン術」という記事が掲載されていました。




記事によると、



住宅ローンの返済額は、手取り給与の３割程度が無理のない金額であり、



ボーナス併用は、ボーナスカットのリスクを考えるとあまりお勧めできない



という見解でした。




私が以前に弁護士の先生の下で働いていたときに、先生に教えて頂いた考え方と同じだったので、非常に共感しました。




手取り給与が３０万円ならば毎月の返済額は１０万円程度が無理のない金額である、ということですね。



また、固定資産税、マンションであれば毎月の管理費も住居にかかるお金ですので、これらの金額も念頭に置いて住宅ローンの借入額をよく検討することが肝要です。



ところで、近い将来、消費税が５％から８％に増税される見込みですが、毎日の生活に関わる消費税が増税されると、



手取り給与の３割よりももう少し低い金額が、適正な住宅ローン返済額という概算になることが予想されます。



なぜならば、消費税が上がれば生活費の必要額が増え、家計を少なからず圧迫するからですね。



現在、住宅ローンの支払やクレジットカードの支払で毎月手元に残るお金が少ない、



若しくはキャッシングで借りて、返しての繰り返しで生活している



という方は消費増税のタイミングで支払ができなくなってしまう可能性もありますので、



消費増税が決定し、かつ増税前に自分の給料が上がらなそうだ、という場合は、早めのタイミングで債務整理などを検討することも大切ですね。



住宅ローンの返済について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。




お気軽にご相談下さい。

電話受付　午前９時３０分～午後１０時　042-533-4711

２４時間受付のメール相談　soudan.s@air-tachikawa.com


立川で借金相談。無料相談受付中　立川駅南口徒歩３分　エール立川司法書士事務所




PR：債務整理ナビ.link【費用を比較して借金減額の相談と依頼へ！】