エール立川司法書士事務所の萩原です。



おはようございます。



本日の日本経済新聞によると、今年の夏のボーナス平均支給額は前年比4.73%減少だそうです。



それでも平均支給額は71万円程度なんですね。



家電の需要減、円高、節電など、企業を取り巻く環境が厳しさを増している中でボーナスを出せる会社は素晴らしいですね。



ボーナスを受け取られた従業員の方も、景気回復のためにも、ボーナス全てを貯蓄に回すのではなく少しでも消費にあてて頂ければと思います。







さて、債務整理をご検討中の方から良く頂くご質問として、




「職場が変わったという連絡を債権者にしていませんが、債務整理に影響はありますか?」




というものがあります。




お返事は、



「大丈夫です。」



です。




消費者金融との貸金契約では、契約時の住所や職場が変わったら債権者に連絡するように、という契約条項があることが珍しくありません。



ですから、契約書をよく読んでいる方ほど、細かいところが気になると思います。



しかしながら、職場が変わったという連絡を債権者にしていないことが債務整理に影響を及ぼすことはありませんので、ご安心ください。



確かに、ご相談者様が高収入の職場のときに借りた借金を債務整理するときに、債権者から、



「うちの審査のときの書類だと、この方、年収○○万円だけど、債務整理の必要ありますか?」



というお問い合わせがあることはありますが、



このご時世、転職や減収は悲しいかなよくあることです。



ということで、ご相談者様が債権者が転職の連絡をしていない場合は、債権者から問い合わせがあった時点で私達から債権者へ、転職した旨をお伝えしています。



もちろん、転職先の情報は債権者には開示しておりませんので、ご安心ください。



この点、ご本人で裁判所に行かれて、債務弁済協定調停や特定調停の申立をなされると、



裁判所や調停委員の先生の指導により新しい職場の情報(名称、所在地、連絡先)を開示することを求められたりすることが多くあります。



債権者により多くの情報を開示してしまうと、なんとなく不安なお気持ちになることと思います。



そのような場合は、ご自身で調停手続をされるよりも債務整理のご依頼をして頂いて手続を進めた方がより安心した気持ちで借金の処理をしていくことができるかと思います。



債務整理が生活に与える影響についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。




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