エール立川司法書士事務所の萩原です。




本日の日本経済新聞の記事によれば、信販会社大手のオリエントコーポレーションが地域金融機関の個人向けカードローンの保証業務を拡充するようです。





地域金融機関は、地方銀行、信用金庫、信用組合などですね。




総量規制がかからない地域金融機関のために、信販会社や消費者金融が個人向けローンのノウハウを提供し、




地域金融機関が貸し手となって、その保証業務を信販会社や消費者金融が行う。




借主が返済を滞るようになると、地域金融機関は信販会社や消費者金融に代位弁済を求め、後の督促は信販会社や消費者金融が行う。




・・・



総量規制の導入の旗振り役だった司法書士会という団体に所属する者としては、総量規制前と比べて何が変わったのかよく検証していきたいです。







さて、本日の報道で、





セブンイレブンで課税証明書が取れるようになる





という大変ありがたいものがありました。





課税証明書や非課税証明書は自己破産や民事再生の申立、法テラスの法律扶助申請などのときに必要な証明書なのですが、これまでは市役所に行かないと取れませんでした。




しかし、




２月１日から、




まずは東京都三鷹市で、




課税証明書、非課税証明書をセブンイレブンで取れるようになるそうです。




お仕事の都合などの理由でなかなか市役所に行けず、書類が集められないから、自己破産や民事再生は避けようと思われていた方もこの運用が始まれば債務整理へのハードルがひとつ下がるでしょうか。





このような運用がどんどん全国へ拡大していくと良いなと思う報道です。





ちなみに、セブンイレブンで課税証明書、非課税証明書を取るには、住民基本台帳カードが必要なので、これだけは発行をしておくと良いと思います。




自己破産や民事再生の申立に必要な書類のことなどで、ご不安や疑問がある場合もお気軽にご相談頂ければと思います。






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