エール立川司法書士事務所の萩原です。




報道によると東日本大震災の被災者の方に対する債権者（銀行、消費者金融、クレジットカード会社）から、貸付金の返還を迫る督促が再開されつつあるそうです。


報道では、「半年も待ったのだから」と言って一括請求を求める債権者もいるそうです。


債権者の言い分は確かにそうなのですが、被災者の多くの方が収入を失っている状況に変わりはないので、一括請求はないのではないか・・と思うところです。


現実的な対応を検討すると、やはり現在失業中の方は自己破産を中心とした債務整理も選択肢に入ってくるのではないかと思います。


気になる依頼費用は法テラスの法律扶助制度を使えば当面の収入がなくてもご依頼をお受けすることができます。


返済の督促を受けられている被災者の方々、とりあえず電話で話だけ、ということでも大丈夫ですので、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。


私は昨日も今日も電話でのご質問になるべく具体的に回答するように心がけて、ご相談者様とお電話でお話しています。


実際に何かご依頼をお受けする場合は当事務所にお越し頂いたり、私がお伺いして面談をする必要がありますが、とりあえず話だけでも、という場合も丁寧に対応させて頂いております。



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