過払い金請求を裁判にすると裁判費用はいくらかかりますか？
記事投稿日時：2014年10月08日水曜日
投稿者:エール立川司法書士事務所 カテゴリー: General
エール立川司法書士事務所の萩原です。
ノーベル賞ウィークの今週。
昨日は物理学賞に青色LEDに携わった３人の先生が選ばれましたね。
LEDって、今では普通に使っていますし、
気がつかないところでも、私たちが普段使っているものにたくさん使用されているのだと思いますが、
青色は２０世紀中には実現不可能と言われていた技術だったんですね。
安全で便利なものを開発、実用化してくださった先生方に感謝をしつつ、
今日も頑張っていきたいと思います。
さて、過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求を裁判にすると裁判費用はいくらかかりますか？」
というものがあります。
お返事は、
「請求する過払い金の金額にもよりますが、１～２万円であることが多いです。」
です。
過払い金請求を含め、民事訴訟を起こす際には、裁判所に訴状を出すのですが、
その訴状に添付するものにお金がかかることになっていますね。
まずは収入印紙。
これは裁判で請求する金額に応じて、貼る印紙の金額が異なり、
請求する金額が高ければ高いほど、金額は増えていきます。
ちなみに、
１０万円の請求をする際に貼る印紙は１０００円で、
１００万円の請求をする際に貼る印紙は１万円ですね。
次に切手。
裁判所が原告、被告に書面を送るのは基本的に郵便ですので、
その郵便に使う切手を予め原告が裁判所に預けることになっていて、
これが大体６５００円くらいですね。
そして、登記事項証明書代。
これは被告が会社の場合は、被告会社の登記事項証明書を法務局で取得して、
裁判所に提出しますので、これが５００円。
と、合計すると、大体１万円から２万円くらいになることが多いですね。
これがいわゆる実費としてかかるもので、
この他に事務所によっては、過払い金請求を裁判にする場合は、
事務所の報酬率（回収額の○％）のパーセンテージを上げるところもあるようですね。
ということで、ご相談者様としては、
過払い金請求を裁判にした場合にオンされるコストとしては、
実費と報酬を見ておくと良いと思います。
なお、当事務所では、過払い均整級を訴訟にする場合もしない場合も事務所報酬は同じにさせて頂いています。
というのも、
数年前から過払い金請求をする場合、
訴訟前は、消費者金融側からは概ね請求額の６割、７割という低い和解案しか出てこないことが多い状況にあります。
ここで事務所費用が増えることを理由に訴訟を断念するということのないように、
という理由ですが、本当は訴訟前に満額返還されれば良いので、
そうなるように、日々交渉を頑張って行く次第です。
過払い金請求について、
ご不安な点やご不明な点が
おありになる方も、
お気軽にご相談頂ければと思います。
ノーベル賞ウィークの今週。
昨日は物理学賞に青色LEDに携わった３人の先生が選ばれましたね。
LEDって、今では普通に使っていますし、
気がつかないところでも、私たちが普段使っているものにたくさん使用されているのだと思いますが、
青色は２０世紀中には実現不可能と言われていた技術だったんですね。
安全で便利なものを開発、実用化してくださった先生方に感謝をしつつ、
今日も頑張っていきたいと思います。
さて、過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求を裁判にすると裁判費用はいくらかかりますか？」
というものがあります。
お返事は、
「請求する過払い金の金額にもよりますが、１～２万円であることが多いです。」
です。
過払い金請求を含め、民事訴訟を起こす際には、裁判所に訴状を出すのですが、
その訴状に添付するものにお金がかかることになっていますね。
まずは収入印紙。
これは裁判で請求する金額に応じて、貼る印紙の金額が異なり、
請求する金額が高ければ高いほど、金額は増えていきます。
ちなみに、
１０万円の請求をする際に貼る印紙は１０００円で、
１００万円の請求をする際に貼る印紙は１万円ですね。
次に切手。
裁判所が原告、被告に書面を送るのは基本的に郵便ですので、
その郵便に使う切手を予め原告が裁判所に預けることになっていて、
これが大体６５００円くらいですね。
そして、登記事項証明書代。
これは被告が会社の場合は、被告会社の登記事項証明書を法務局で取得して、
裁判所に提出しますので、これが５００円。
と、合計すると、大体１万円から２万円くらいになることが多いですね。
これがいわゆる実費としてかかるもので、
この他に事務所によっては、過払い金請求を裁判にする場合は、
事務所の報酬率（回収額の○％）のパーセンテージを上げるところもあるようですね。
ということで、ご相談者様としては、
過払い金請求を裁判にした場合にオンされるコストとしては、
実費と報酬を見ておくと良いと思います。
なお、当事務所では、過払い均整級を訴訟にする場合もしない場合も事務所報酬は同じにさせて頂いています。
というのも、
数年前から過払い金請求をする場合、
訴訟前は、消費者金融側からは概ね請求額の６割、７割という低い和解案しか出てこないことが多い状況にあります。
ここで事務所費用が増えることを理由に訴訟を断念するということのないように、
という理由ですが、本当は訴訟前に満額返還されれば良いので、
そうなるように、日々交渉を頑張って行く次第です。
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Category: General
Posted by: airtachikawa
