エール立川司法書士事務所の萩原です。



本日と明日は暑さのピークらしいですね。



胃がタポンタポンにならない程度に水分を補給して外出に備えたいと思います。


世間の皆様も熱中症等にはご注意を。




さて、８月８日付で株式会社ＳＦコーポレーション（旧　三和ファイナンス）が自社ＨＰで「お知らせ」と題する文書を発表しました。




その内容は、



過払い請求の対応について法的見地から意見を求め、今後の対応をどのようにすべきか検討するために弁護士に意見を聞くことにした



というものです。




こちら側の業界団体から、




「過払い金は出し渋るのに弁護士に意見を聞くためにはお金を払うらしい。」



という声が聞かれそうな発表ですね。





数年前から消費者金融（サラ金）業界は縮小しています。




６年くらい前までは多数存在した小規模の貸金業者が廃業し始め、大手サラ金が新規貸付の利率を下げ始めたのが平成１９年。



中堅の貸金業者が法的整理をとり始めたのが平成１９～２０年


大手のサラ金も危ういと言われ始めたのが平成２１～２２年


武富士の会社更生手続が平成２２年



今後も各社の動向には目が離せません。




過払い金の請求先であるサラ金の経営が危うくなってくると、やはり、その危うい原因のひとつである過払い金の支払にしわ寄せがきます。



数年前は、過払い金を満額、和解日の翌月に支払うという条件がスタンダードだったのですが、


今では、当初の話し合いだと返還額は６～７割。返還日も４～５ヶ月先という条件が多く、裁判に持ち込んで条件を引き上げてようやくほぼ満額で和解というケースが増加しています。



特に、銀行傘下でなく収入源は消費者金融業のみという会社については、少しずつ条件が悪くなっているというのが肌感覚です。



そんな現状の消費者金融業界ではきっと昨年からの武富士のケースを自社におきかえたら、という視点で注視していることだと思います。



会社更生手続などを利用して、過払い金をわずかだけ支払って消費者金融業を切り売りできるのかどうか。



本日も武富士の更生計画案に同意するか不同意かについて、お客様と相談をする予定がちらほら入っています。


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