2015年 5月の記事一覧
台風一過の関東は、なんと気温３０度に達する地域もあるのだとか。 東京も朝から暑いので、もしかすると３０度を超えるかもしれませんね。。
よく周りをみると、結構皆さんクールビズだったので、今日から私もクールビズにして、暑さに負けないように頑張っていきたいと思います。
さて、債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「借入先に大口の債権者がいる場合、債務整理にあたり注意することはありますか？」
というものがあります。
お返事は、
「債務整理の方針を個人再生にする場合は、大口債権者の意向に注意しています。」
です。
銀行のおまとめローンが普及しきった感じのある現在ですが、昔は消費者金融５社から５０万ずつ、という借入先の内訳だったものが、おまとめローンの影響で、銀行２００万、消費者金融３社から２０万ずつ、というような内訳でご相談にお越しになる方も増えて参りました。
そのように、大口債権者がいる場合に債務整理をする際の注意点ですが、債務整理の方針を個人再生にする場合は、大口債権者の個人再生に対する態度を考慮して方針立てをする必要がありますね。
個人再生は、お借入の元本もかなり減らすことができますし、住宅ローンは別枠にして家は残せるし、ローンの付いていない財産は手元に残せるし、資格制限もない、ということで、比較的お借入が多くなってきた方が、今の生活をあまり変えることなく、生活の再建をする際に役立つお手続なのですが、小規模個人再生の場合は、債権額の半分を有する債権者の同意が必要ということになっていますね。
ですから、１社で全体の半分以上の債権額を有する債権者がいる場合は、その債権者の一声で小規模個人再生が通らない、ということもあります。
実務をしていると、実際に小規模個人再生に反対してくるところ、反対をちらつかせてくるところ、色々な対応がありますので、当事務所では比較的多くそのような対応の事例を蓄積しています。
ご自身の大口債権者の意向がどうなのか、については、最初にご相談にお越し頂いた際に仰って頂ければこれまでの事例等から推測される対応をご案内致しますので、お気軽に仰って頂ければと思います。
債務整理について、 ご不明な点やご不安な点が おありになる方も、 お気軽にご相談下さい。
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本日の報道によると、自動車部品会社のデンソーが、朝型勤務導入策の一環として、午前７時〜７時３０分に出社した社員には朝食を無料で提供するとのことですね。
単身者にとっては結構ありがたいのでは、と思うこの取り組み。
社員にとっての朝型モチベーションになれば良いなと思います。
さて、自己破産についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産をした後でも相続財産は受け取れますか？」
というものがあります。
お返事は、
「自己破産のお手続の後に発生した相続であれば受け取れます。」
です。
自己破産のお手続の際には、ご自身の財産があれば裁判所にそれを報告するのですが、この財産の中には相続財産が含まれますね。
つまり、自己破産の申立をする前に発生した相続については、遺産分割協議と名義変更が済んでいない場合、法定相続分に相当する額はご自身の財産ということになります。
具体的には、１００万円の財産をお持ちのお父様が亡くなり、相続人がお母様とお子さん１人という場合で、遺産分割未了の間にお子さんが自己破産をする場合には、５０万円分の財産はお子さんの財産として扱われるということですね。
一方、上記の例で、自己破産のお手続が終わった後にお父様が亡くなった場合は、上記のような問題が生じることなく、お子様がお父様の財産を相続することに特段の支障はなくなります。
ということで、自己破産のお手続も遺産分割協議も早めにしておくことが、遺産分割未了の状態で自己破産の申立をする、ということを防ぐために出来ることなのではないでしょうか。
自己破産や個人再生に相続財産が絡んでくると、それを処分したり、価格を評価したり、となかなか大掛かりな手続になってしまうことも少なくありませんから、なるべく防ごう、という方向で早め早めに対処して頂ければと思います。
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私は家で全くお酒を飲まないので、お酒をお店で買う機会もないのですが、チューハイは比較的安価なお酒ですから、仕事終わりの一杯を楽しみにしている方には打撃になる可能性もあるのではないでしょうか。
少しずつ生活費が増えていく、ということを頭に入れながら生活を組み立てたいものですね。
さて、債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理の依頼後に早いタイミングで訴えてくる債権者はいますか？」
というものがあります。
お返事は、
「そのような傾向にある債権者はいます。」
です。
債務整理のご依頼を頂いて、当事務所から各債権者に受任通知を送ると債権者からの督促は停止しますね。
この督促停止により、落ち着いた生活が取り戻せるという方も少なくないのではないでしょうか。
しかしながら、督促は停止されるものの、債権者が返済を求めて裁判所に訴えることまでは禁止されないので、債務整理のご依頼を頂いた後も、裁判所に訴えられてしまう危険性は０ではありません。
そこで気になるのは、どのタイミングで訴えられるのか、ということですが、これは基本的に各債権者の内規によりますので、かなりまちまちです。
私の見たところ、大きな金額を借りた直後に債務整理をしている、というような事案でなければ、早いところでも、債務整理のご依頼から４ヶ月くらいの間は訴えてこないと思いますので、早めに訴えてくる債権者がいる場合は、任意整理であればこの間に和解案を出し、自己破産や個人再生であればこの間に申立をしたいところですね。
なお、訴えられたとしても、突然お給料などが差し押えられるわけではないのですが、ご自宅に裁判所から訴状が届きますので、あまり良いものではありませんから、早めに訴えられる債権者がいる場合は、それを頭に入れつつスケジュールを組んでいきましょう。
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エール立川司法書士事務所の萩原です。 お気軽にご相談下さい。 電話受付 午前９時３０分〜午後１０時 042-533-4711 ２４時間受付のメール相談 soudan.s@air-tachikawa.com |
本日の報道によると、日本政策金融公庫のベンチャー企業向け融資数が３年前比で倍増しているとのことですね。
最近ではベンチャーの資金調達の方法も増えつつありますので、金融機関から借りるだけが選択肢ではないと思いますが、伝統的な資金調達方法としての金融機関の融資数はなかなか参考になるのではないでしょうか。
一念発起して起業、というのもビジネスモデル次第でハードルが下がりつつありますね。
さて、自己破産についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過去に住民票が職権消除されていても自己破産出来ますか？」
というものがあります。
お返事は、
「大丈夫です。」
です。
住民票上の住所から転居をした後に、新住所に住民票を移転していなかった場合、住民票上の住所を管轄する市区町村がそれを発見すると、一定期間の猶予はあるものの、最終的には住民票を職権消除してしまいますね。
住民票を職権消除されてしまうと、もちろん住民票が取れなくなってしまいますので、自己破産のお手続だけでなく、日常生活にも支障が出ることがあろうかと思いますから、原則としては住所を移転したら住民票の移転のお手続もして頂いて、そのようなことを防止しておくのが肝要ですね。
一方、何かしらのご事情で住民票を移転できず、一旦職権消除になってしまったというご経験がおありの場合に、自己破産をすることが出来るか、というと、これは大丈夫ですね。
自己破産の申立の管轄は、ざっくりと申し上げれば住所を基準に決まるというお手続的な理由に加え、生活の本拠がしっかり定まっていることは生活再建への第一歩である、ということで、自己破産の申立には住民票を提出することになっています。
お手続的には、現在の住民票が提出できれば問題ありませんので、支障が取り払われたのであれば、まずは現在の住所に住民票を移転するお手続を取って頂ければと思います。
自己破産について、
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プロ野球横浜DeNAベイスターズが、球団初の両リーグ２０勝１番乗りで首位をキープしましたね。
もの凄い補強をしたというわけではないのですが、今年は強いですね、ベイスターズ。
生え抜きの選手や横浜出身の選手が多いのもファンにとっては嬉しいのではないでしょうか。
上位打線は軒並み打率も良いですし、リリーフ陣も防御率良いですよね。
これは何だかいけそうな雰囲気が感じられます。
さて、債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「車のローンを債務整理に含めると、どれくらいで車を返さなければなりませんか？」
というものがあります。
お返事は、
「返却を求められる場合は、ご依頼時から２週間〜１ヶ月で返却をします。」
です。
通勤等で使う車にローンが残っている場合にその車のローンも含めて債務整理をするとなると、一部例外を除いて、契約書の条項に基づき車はローン会社に返却するということになりますね。
ローン会社は、車をオークションなどで転売し、その代金を残債務に充当するために車の返却を求めますので、なるべく早めに返却して欲しいという希望を持っているようですが、手続の書類のやりとりなどをしていると、概ね２週間ほどはかかることが多いので、目安としてはご依頼から２週間後くらいには返却のタイミングが来るというご予定でいて頂ければと思います。
ローン会社の方で、債権回収会社に事務を委託するなどの場合はもう少し時間がかかったりしますが、それでも１ヶ月くらいの間には、返却をすることになりますね。
ですから、それまでの間は乗っていることもできますが、なるべく事故に遭わないようにしなければなりませんね。
なお、ローン会社も転売するために車を回収しますので、年式や市場での人気などを考慮のうえ、返却を求められないということもなくはないようです。
それでも、そういったケースは稀ですので、原則は契約書や車検証の記載が判断材料になる、ということはご理解頂いたうえで手続の選択をしていきましょう。
債務整理について、
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連休最終日、行楽地等から帰ってくる道路は混雑していそうですね。
運転をされておられる方、お疲れさまです。
疲れてしまっていると注意力も散漫になりがちですし、妥当なところで休憩を取りながら、無事に目的地まで辿り着いて頂きたいです。
いつか目的地には到着しますから、慌てず騒がず押し合わず、ですね。
さて、債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「アパレルの社員購入で借金が膨らんだ場合も債務整理出来ますか？」
というものがあります。
お返事は、
「大丈夫です。」
です。
私はこの仕事をしていて、アパレル業界で働いておられる方の相談をお受けすることが比較的多いな、と以前から感じていました。
お聞きするところによると、アパレル業界の方は、新作が出たら基本的に購入をして店頭で着ることになっているそうで、そういった部分の出費が少なからずあるということですね。
給与の範囲内でそのような自社製品の購入が出来るのであれば良いのでしょうが、やはり給与もそこまで余裕のある金額ではないとなると、クレジットカード等で購入してリボ払い、ということにもなってしまいますよね。
そこで、そのような洋服等の購入で増えてしまった借金についても債務整理出来るのかというと、これは大丈夫ですので、ご心配なくご相談下さい。
もちろん、洋服等の購入だけがお借入の増加原因ではないという場合は、その他のご事情もお伺いしたうえで債務整理の方針を決めていくことになろうかと思いますが、債務整理が出来ないということはなかろうと考えますので、まずはご相談頂き、一緒により良い今後のためのより良い方法を考えましょう。
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本日の報道によると、箱根の大涌谷付近が立ち入り禁止になっているそうです。
火山性地震が頻発していることから規制に踏み切ったとのことですが、ゴールデンウィーク中ですし、観光客にとっても地元にとっても痛手ですよね。
しかし、万が一に備えてということですので、箱根町の英断に感謝したいです。
さて、自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「美容整形の借金でも自己破産できますか？」
というものがあります。
お返事は、
「事情は詳しく説明する必要がありますが、大丈夫です。」
です。
昨今では、美容整形も、プチと言われるものも含めてかなり世間に浸透してきましたね。
とはいえ、その費用を現金で支払うことが出来ない、という方も多くいらっしゃるようですので、そういった場合のために、美容整形ローンのようなものを取り扱っている信販会社もありますね。
もちろん、無理のない範囲で利用される分には良いと思うのですが、ものの性質上、１つ上手くいくと、次はここ、その次は、、と繰り返し利用したくなるのが美容整形ではないでしょうか。
そうしていくうちに、支払が困難な額にまでローンが増えてしまった場合、自己破産できるのか、というと、最終的に免責されない、ということは可能性が低いので、真摯に手続に取り組めば大丈夫、というご理解で差し支えありません。
どの部分を真摯に取り組むか、というと、美容整形をしたきっかけなどを包み隠さず報告するといった点で、事情などの情報は求められるものを提供する、というイメージでいて頂ければと思います。
程度によっては、破産管財人が付くことも考えられますが、程度問題である部分もあるので、まずはご相談頂き、より良い今後のためのより良い方法を一緒に考えましょう。
自己破産について、
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いよいよ本格的にゴールデンウィークに突入しましたね。
立川は天気も良いですし、歩いているだけで気持ちが良いです。
と言っても、私はどこへ行くわけでもなく、例年通り、ゴールデンウィークは毎日事務所におりまして、ゴールデンウィーク中くらいしか相談ができない、というお忙しい方のご相談を承っておりますので、ちょっと相談してみよう、という方もお気軽にご相談頂ければと思います。
さて、債務整理についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理の際に給与振込口座を変更した方が良いのはどのような場合ですか？」
というものがあります。
お返事は、
「給与振込口座のある銀行からお金を借りている場合です。」
です。
債務整理に携わるようになって１０年ほど経ちましたが、以前に比べると最近では銀行のカードローンでお借入がある、という方がとても増えました。
総量規制により消費者金融等の貸付に制限がかかったということもありまして、総量規制の対象外である銀行が「無担保無保証フリーローンの貸し手」の地位に収まったということが大きいのですが、借り手としては消費者金融等から借入をしている場合と異なる点にも注意を要するようになりましたね。
そのひとつが給与振込口座と借入の話です。
通常、銀行は貸付をしている顧客から債務整理開始通知を受け取ると、その顧客の口座を凍結して、一定期間預金を引き出すことができないようにしますね。
すると、その銀行を給与振込口座に指定しておられる方は、その一定期間、給与が振り込まれても引き出せなくなるということで、生活に多大なる支障が生じてしまいます。
ですから、そのような場合は、職場にお願いをして、給与振込口座の変更をしてもらう、というのが第一選択肢になってきます。
その銀行が特に会社指定の銀行でないのであれば、通常は給与振込口座を変更してもらえると思いますので、まずは会社に言ってみると良いと思います。
なお、給与振込口座が会社指定の金融機関で、どうしても変更が出来ない、という場合は、そのような場合用の対処もありますので、最初のご相談の際に仰って下さい。
債務整理について、
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昨日の試合でプロ野球ロッテの涌井投手が、古巣西武相手にナイスピッチングで３勝目を挙げたそうですね。
ここ数年、涌井は、、、と言われていた涌井投手ですが、今年は復調の兆しが見えますね。
淡々とした表情で投げる涌井投手は、感情の起伏を押さえようとする人々の模範ではないか、といつも思っていますので、感情が波打ちそうになったら涌井投手の映像を見て、気持ちを落ち着けたいと思います。
さて、個人再生についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生の場合は、解約返戻金５０万円の生命保険は残せますか？」
というものがあります。
お返事は、
「原則として大丈夫です。」
です。
個人再生のお手続きをすると、
借金の金額が、
５分の１（最低１００万円）
か
持っている資産の額
のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、
借金の額が６００万円
で
資産価値１５０万円の車（原則残ローンなし）を持っている
という場合、
６００万円の５分の１である１２０万円
と
資産である車１５０万円
を比べると、車の方が高いので、
この場合は、１５０万円を
原則３年で分割弁済する
という結論になりますね。
毎月の支払額は、
１５０万円÷３６で
４万２０００円くらいです。
こう考えると、
もともとあった借金６００万円のうち１５０万円だけ払えば
残りの４５０万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。
一方、自己破産とは異なり、個人再生では手続上での財産の処分は予定されていませんので、解約返戻金が少なくない金額になっている生命保険に加入していたとしても、その生命保険を解約するようには求められませんね。
上記の例で言うところの車のところに生命保険を当てはめれば、生命保険がある場合の個人再生のイメージになると思います。
例外としては、個人再生をするにあたり、資産が非常に多いような場合、具体的に言えば、１００万円を大きく上回るような資産をお持ちの場合は、個人再生をしてもメリットが感じられないようなこともありますので、そのような場合は、生命保険を解約したお金で任意整理、ということも選択肢に入ってきますね。
どの手続で債務整理をすれば良いのか、ということについては、まずはご相談頂き、ご事情をお伺いしたうえで、当方からもご提案を致しますので、より良い今後のためのより良い方法を取れるように一緒に考えていきましょう。
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