エール立川司法書士事務所の萩原です。

 

 

本日の報道によると、

 

消費税１０％増税の時期が先送りになる可能性がある、

 

とのことですね。

 

４月の８％への増税により消費減の影響が大きい、という意見が多いのだとか。

 

さらにこれに付随してかせずか、衆議院解散、という話も浮上してきましたね。

 

消費税は毎日の暮らしに影響するものですので、やはり一消費者としては、慎重にご判断頂きたい事柄ではありますよね。

 

 

さて、任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、

 

 

「１８％以下の利率の借入を任意整理するメリットはありますか？」

 

 

というものがあります。

 

 

お返事は、

 

 

「今後の返済額を考えると、任意整理をする方が少なからず支払額が減ることが多くあります。」

 

 

です。

 

 

以前は消費者金融の借入というと、借入利率が２０％台ということがほとんどでしたので、任意整理に際してそれまでの期間に支払った利息について、利息制限法の再計算をすると、実は任意整理のご依頼時点の残高よりも実際に支払うべき残高は減っている、ということや過払い金が発生している、ということが判明するということも多々ありました。

 

 

例えば、利率２５％で５年取引していて、残高が５０万円、という状態でご依頼頂いて、利息制限法の再計算をすると、本来支払うべき元金は２０万円になっている、ということが分かる、というものでしたね。

 

 

グレーゾーン金利がなくなった現在、上記のような現象はなくなったので、

利率１８％で５年取引していて残高が５０万円という状態でご依頼頂くと、

本来支払うべき元金は５０万円、ということになります。

 

 

では任意整理をするメリットがないのか、というと、

任意整理をした場合は、今後支払うべき利息をカットしてもらえることがほとんどであるというところに目を向けたいところですね。

 

つまり、

 

任意整理をしないまま支払っていくと、毎月１万円返済しても元金に充てられるのは、１万円のうち３０００円や４０００円で、残りは利息に充てられるところ、

 

任意整理をして支払うと、毎月１万円返済すると１万円が元金に充てられる、ということになります。

 

 

ですから、

総支払額は任意整理をした方が減ることが多いですし、

支払期間も短くなることが多いですね。

 

 

ということで、

利率が１８％以下だから任意整理しても意味はないということはありませんので、

返済が難しくなってきておられる方は、任意整理を含めた債務整理をすることも選択肢の１つにして頂ければと思います。

 

 

任意整理について、

ご不明な点やご不安な点が

おありになる方も、

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エール立川司法書士事務所の萩原です。

 

 

プロ野球阪神を退団した新井選手が古巣広島に復帰するという報道が出ましたね。

 

野村前監督の元、若手が台頭している広島でのレギュラー争いはまた大変そうですが、

 

ＦＡで移籍した選手の復帰を認める、

 

というのは広島はまた懐が深いという印象です。

 

しかも、戦力として考えている、

というオーナーの言葉もあったとのことですから、

来季の新井選手の奮闘を期待して応援しています。

 

 

 

さて、債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、

 

 

「簡易裁判所に訴えられた場合、答弁書は提出期限を過ぎても提出できますか？」

 

 

というものがあります。

 

 

お返事は、

 

 

「提出期限前に提出することが望ましいですが、第１回期日までに提出すれば受け付けてはもらえると思います。」

 

 

です。

 

 

借入の返済を長期に渡って滞納している場合などは、その返済を求めて、債権者が簡易裁判所に訴えを起こすことがありますね。

 

そのように裁判を起こされた場合、訴状がご自宅に届くのですが、その訴状とともに答弁書が同封されてきます。

 

この答弁書は、訴状に原告が書いて主張していることについて、間違っている部分を指摘したり、反論を書いたり、和解を希望するならその旨を、というように、こちら側の主張などを書くものですね。

 

通常、答弁書は第一回の裁判期日の一週間前程度の日を提出期限とされているので、

この日までに裁判所に提出するのが望ましいのですが、

一応、その提出期限を過ぎて提出されたものであっても、

第一回の裁判期日までに届いたものであれば、受付はして下さっている例が多いように思います。

 

 

提出期限を過ぎたからといって放置してしまうと、

給与や預金を差し押さえることができる権利を債権者に与えてしまうことにもなり得ますので、訴訟を起こされたら放置せずに、対処していくと良いと思います。

 

 

債務整理について、

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エール立川司法書士事務所の萩原です。

 

 

この週末は、珍しくあまり事務所におらず、外で過ごしてきました。

 

土曜日は結婚式

日曜日は一日中司法書士会の研修

 

となかなかハードスケジュールだったのですが、

 

約１日半離れて再度座ると、気分も新たに仕事ができて良いですね。

 

気分転換も大切、ということを改めて実感しました。

 

 

さて、過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、

 

 

「少額の過払い金しか発生しないとしても過払い金請求の依頼はできますか？」

 

 

というものがあります。

 

 

お返事は、

 

 

「まずは調べてみましょう。」

 

 

です。

 

 

以前に２０％台以上の高い利率で利息を払っておられた方で、

長い間取引をしている方や完済している方は、過払い金といって、

払いすぎた利息が戻ってくることがあるのですが、

 

よく、

 

多分、自分は少額だから、、、

 

というお言葉を耳にします。

 

 

過払い金がいくら発生しているのか、ということは、

取引履歴の取り寄せをして、

利息制限法の再計算をしてみないと確定はしないので、

特にかなり昔に完済されておられる方などは、

記憶が定かではなく、多分少額だろう、と思っておられる方も多いとのこと。

 

このような場合は、

まずは利息の再計算をしてみることが肝要なのですが、

 

少額であれば依頼するのも控えようかな、

でもいくらくらい過払い金が出るのかは確認したい

 

という方もいらっしゃることと思います。

 

そのようにお考えの方は、

まずはご自身で取引履歴の請求をしてみる、

ということも良いと思います。

 

ご自身で消費者金融等に取引履歴の取り寄せ依頼をして、

取引履歴が届いたら、当事務所にお持ち頂ければ、

まずは利息の再計算をさせて頂いています。

 

これでいくら位過払い金が出るのかが判明するので、

ご依頼頂いて過払い金を回収するのかどうかの判断基準

になろうかと思います。

 

過払い金請求も日常生活の出来事と同じく、

 

何事もまずは確認、

 

ということですね。

 

 

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エール立川司法書士事務所の萩原です。

 

 

今年のゆるキャラグランプリには、

 

群馬県のぐんまちゃん

 

が選ばれたとのこと。

 

 

知らなかったのですが、ぐんまちゃんはこの道２０年の大ベテランということですね。

 

そして、超正統派のマスコット。

 

 

そんなぐんまちゃんが評価されると、

 

地道にやっていればいいことあるよね、

 

と毎日の希望になります。

 

 

 

さて、個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、

 

 

「個人再生手続中に保険を解約して、解約返戻金を受け取っても問題ないですか？」

 

 

というものがあります。

 

 

お返事は、

 

 

「解約返戻金と他の資産を合計しても１００万円を下回るのであればあまり問題になりません。」

 

 

です。

 

 

個人再生のお手続きをすると、

借金の金額が、

５分の１（最低１００万円）

か

持っている資産の額

のどちらか高い方まで減る、

という効果が得られます。

 

例えば、

借金の額が６００万円

で

資産価値１５０万円の車（原則残ローンなし）を持っている

という場合、

 

６００万円の５分の１である１２０万円

と

資産である車１５０万円

を比べると、車の方が高いので、

 

この場合は、１５０万円を

原則３年で分割弁済する

という結論になりますね。

 

毎月の支払額は、

１５０万円÷３６で

４万２０００円くらいです。

 

こう考えると、

もともとあった借金６００万円のうち１５０万円だけ払えば

残りの４５０万円は免除され、かつ車も残せる、

というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

 

そこで、この「資産」に何が含まれるかというと、代表例は以下のものです。

・預金

・保険

・車

・退職金の８分の１

・株

など。

 

保険は保険の解約返戻金がいくらか、ということで資産価値が計上されますが、この資産価値に計上させないために保険を解約して解約返戻金を現金にし、費消した場合の取り扱いについては、色々考え方があるように思います。

 

基本的には、解約返戻金+他の資産で１００万円を超えないのであれば再生手続に影響はないと考えて差し支えないと思いますので、この場合はご事情に合わせて解約等をして頂ければと思います。

 

 

一方、解約返戻金+他の資産で１００万円を超える場合は、一応、保険を解約して得た現金を何に使うか、という使途に注目が集まります。

 

横浜地方裁判所管轄のように再生委員費用を一括で納めなければならない裁判所において、例えば保険の解約返戻金を再生委員費用に使う、ということであれば問題ないという理解で良いと思う一方、保険を解約して生活費に使うことや車などを購入することには多少の疑義があると考えますので、念のためそのように大きく財産を動かす場合は、事前にご相談頂ければ幸いです。

 

 

とはいえ、個人再生の場合は、保険を解約してしまったことにより、個人再生が最終的に認められない、というケースは稀であると考えますので、相談しながらお手続きを進めていきましょう。

 

 

個人再生について、

ご不明な点やご不安な点が

おありになる方も、

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