エール立川司法書士事務所の萩原です。




昨日、９月４日に最高裁判所が結婚していない男女の間に生まれた子どもの相続分に関する判断をしました。




現行法では、




結婚していない男女の間に生まれた子



と



結婚している男女の間に生まれた子




には相続分に差があります。



例えば、



男性のＡさんと女性のＢさんは結婚していて、ＡさんとＢさんの間には子どもＣ君がいます。



Ａさんは婚姻関係にない女性のＤさんとの間にも子どもＥ君がいます。



という場合。



Ａさんが亡くなったときに、Ｅ君はＣ君の半分しか相続分が認められない、というのが現行法の規定ですね。



今回、最高裁はこの現行法の規定が、憲法の定める「法の下の平等」に反する、と判断しました。



ただし、混乱回避のために、これまでに確定した遺産分割協議についてはその効力が及ばない、としていますね。



この判断については、置かれた立場によってもちろん受け取り方が違うとご推察致しますが、



相続手続に携わるものとしては、子どもはみんな平等の相続分となる方が分かりやすく、ご説明もしやすいので、



個人的には最高裁の判断を支持します。






さて、個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、





「定職に就いていなければ個人再生が認められないのはなぜですか？」




というものがあります。




お返事は、



「裁判所のお墨付きを得て負債の減免をするので、減免をした金額なら間違いなく払えるということが条件となっています。」



です。




個人再生のお手続きは、借金の金額が、


５分の１（最低１００万円）


か


持っている資産の額


のどちらか高い方まで減る、という効果が得られる手続きですね。



例えば、


借金の額が６００万円


で


資産価値１５０万円の車（原則残ローンなし）を持っている


という場合、


６００万円の５分の１である１２０万円


と


資産である車１５０万円


を比べると、車の方が高いので、


この場合は、１５０万円を原則３年で分割弁済するという結論になりますね。




つまり、裁判所は、



６００万円のうち、１５０万円なら間違いなく払えるからこれだけ払って、きちんと払えたら残りの４５０万円は免除する。



という判断をするわけなので、



１５０万円なら間違いなく払える



の判断は慎重に行っています。




ところで、１５０万円なら間違いなく払えるということをどのように判断しているか、というと、



安定した収入があるかどうか



で判断しています。



安定した収入は、



正社員であれば原則問題なし



派遣社員、アルバイト、パートであっても、今後も長期間にわたって継続雇用される見込みがあれば問題なし



とされています。




また、ご相談時点ではお仕事をされていなくても、裁判所に個人再生の申立をするまでの間に定職について頂ければ大丈夫ですので、



現在はお仕事をお休み中の方であってもご心配なくご相談頂ければと思います。



個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければ幸いです。





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